親が離婚したあとの養育費の不払いや親権の在り方など、子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、30日から法制審議会の部会で制度の見直しに向けた議論が始まりました。
証券最大手、野村ホールディングスのアメリカの子会社が、顧客との取り引きで多額の損失が生じる可能性があると発表したことについて、日本取引所グループの清田瞭CEOは野村の経営トップに対して、適切な情報を開示するよう要請したことを明らかにしました。
立憲民主党は、30日、去年の合流後、初めて党の基本政策を決定しました。格差の解消に向けて賃上げなどに取り組むとともに、党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを踏まえ、再生可能エネルギーの普及などを目指すとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない群馬県東部地区。県が独自に定めた４段階の基準で警戒度が「３」と県内で最も高い中で開かれた太田市の聖火リレーでは、感染防止対策を徹底する姿が目立った。
政府は３０日に公表した令和３年度道路関係予算配分概要で、北千葉道路（国道４６４号）の未整備区間のうち、千葉県の市川市と松戸市を通る３・５キロの新規事業化を決定した。同県の森田健作知事は、「全線開通に向けて大きな前進となり、大変喜ばしく思う」とのコメントを出した。
JR宇都宮線は栃木県小山市内で発生した人身事故の影響で、東京駅と宇都宮駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、午後10時ごろ運転を再開しました。また宇都宮線の区間で運転を見合わせていたJR湘南新宿ラインも全線で運転を再開しました。
東京都の小池百合子知事は３０日、厚生労働省の職員が深夜まで会食をしていた問題を受け、「歓送迎会のシーズンだが自分事として捉えていただきたい。お店の人も盛り上がっているところに『時間です』とは言いにくい」と述べ、都民らに改めて新型コロナウイルス感染防止を徹底するよう求めた。都庁で記者団の取材に答えた。
JR中央線の快速電車は荻窪駅で発生した人身事故の影響で東京駅と高尾駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、午後10時13分ごろ運転を再開しました。
菅総理大臣は自殺防止に取り組む東京都内のNPO法人が、SNSで相談に応じる様子を視察したあと、記者団に対し、NPOなどの団体が中長期的に活動できるよう支援を強化していく考えを示しました。
３０日午後６時３５分ごろ、北海道旭川市北門町の住宅から煙が出ていると近隣住民から１１９番通報があった。木造２階建て住宅が燃え、内部から男女２人が助け出されたが、女性は搬送先の病院で死亡した。男性もやけどで重傷という。
中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」が施行されたことを受けて、自民党の議員連盟は、領海内で退去の求めに従わず航行する外国船に海上保安庁が武器が使用できるように法改正すべきだとする提言を、加藤官房長官に提出しました。
緊急事態宣言の解除などで交通量の増加が見込まれる中、千葉県警は昨年の交通死亡事故の発生状況についての分析結果をまとめた。横断歩道外を横断中の歩行者が車両にはねられる事故が増加傾向にあるほか、全国平均よりも飲酒運転事故率が高く、注意を呼び掛けている。
28日、大雨が観測された岐阜県揖斐川町の山中で、30日午前土砂崩れが起き、木を伐採していた男性2人が巻き込まれ、このうち木や岩に挟まれておよそ8時間後に救助された87歳の男性が死亡しました。
群馬県桐生市では、パラリンピック正式種目のボッチャ選手、周藤穂香さん（２８）が、車いすのランナーとしてゴールの群馬大理工学部桐生キャンパスへとトーチを運んだ。
鳥取県は、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、鳥取市は新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場火災は国内の自動車メーカーの生産に深刻な影響をもたらす恐れがある。世界的な半導体不足を背景に自動車業界では年明けから減産の動きが広がるなど、ただでさえ厳しい状況が続く。ルネサスの生産回復が遅れれば、さらなる打撃を受けることになりそうだ。
