岸防衛大臣は、ウクライナのタラン国防大臣とテレビ会議形式で会談し、ロシアや中国の動きを念頭に、力を背景とした一方的な現状変更に反対することで一致しました。
「ドクターマーチン（Dr.Martens）」が、「リック・オウエンス（Rick Owens）」との初のコラボレーションブーツ「1460 BEX DS RO」を発売する。価格は税別4万6000円。
政府の分科会は感染状況を示す4つのステージのうち、どのステージにあるか判断するための指標として、「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近1週間と前の週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」の6つを挙げています。
サッカーJ1は中止された1試合を除いて第5節の9試合が行われ、首位の川崎フロンターレはヴィッセル神戸と引き分け、開幕からの連勝が5で止まりました。
サッカー元日本代表で現在南米のパラグアイのチームに所属している森本貴幸選手（32）が15日、パラグアイの首都アスンシオンで車を運転中にひき逃げ事件を起こし、警察に逮捕されていたことが分かりました。地元の警察によりますと森本選手からは、アルコールが検出されたということです。
新型コロナウイルスのワクチン接種が各州で軌道に乗り、約２００兆円規模の大型経済対策法案も可決されて徐々に平常に回帰しつつある米国。今月初めには安全保障戦略をめぐる「暫定戦略指針」が発表されたことにより、バイデン政権の対外政策の方向性がある程度見えてきた。
サッカーの明治安田生命Ｊ１リーグはノエビアスタジアム神戸などで９試合が行われ、首位の川崎は終了間際の失点で神戸と１－１で引き分け、開幕からの連勝が５で止まった。２位の名古屋は横浜ＦＣに３－０で完勝して５連勝。鳥栖は林の２得点で柏に２－０と快勝して４勝目を挙げ、Ｃ大阪は大分に１－０で競り勝った。
Ｊリーグの浦和は１７日、２戦連続のノーゴールで勝ち点１を拾うのが精いっぱいだった。主導権を握るサッカーへの転換を目指しながら、特に前半はロングボールを蹴り返す昨季までのようなプレーに終始。それでも西川は「キャンプからのやり方はしなかったが、我慢強く戦えてネガティブな感じはない」と前を向いた。
大手電機メーカーの日立製作所がアメリカの首都ワシントンの交通局から地下鉄車両の製造を受注しました。受注総額はおよそ2400億円に上り、会社にとってアメリカの鉄道事業では過去最大の受注となります。
国内で１７日、新たに１５３６人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京は４０９人で、２月１８日以来、約１カ月ぶりに４００人を超えたほか、宮城は１０７人で最多だった。ほかに大阪１４７人、埼玉１３２人など。死者は東京７人、千葉、神奈川、兵庫でそれぞれ６人など計４３人が報告された。
首都圏１都３県知事は１７日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除後の対応について協議した。会議後、東京都の小池百合子知事は報道陣の取材に応じ、「緊急事態宣言が解除された後の段階的な緩和に向け、１都３県で面的に協力していけるところについて意見交換を行った」と述べた。
パナソニックは、ヨーロッパで家庭向けの乾電池を生産・販売する事業から撤退することになりました。環境意識が高まるなかヨーロッパでは使い捨ての乾電池の需要が伸び悩んでいるため選択と集中を加速させるねらいです。
集中回答日を１７日に迎えた令和３年春闘では、新型コロナウイルス禍にもかかわらず、満額回答を得た企業もあった。経済の回復が進んでいる中国向けの輸出などが、一部企業の業績を牽引（けんいん）しているためだ。ただ中には、労働組合側が業績悪化を考慮して、控えめな要求にとどめたケースもある。明暗を分けている企業業績は、平成２６年以来の「官製春闘」が後押ししてきた賃上げ機運を後退させている。
男子テニスのドバイ・デューティ・フリー・テニス選手権（アラブ首長国連邦/ドバイ、ハード、ATP500）は１７日、シングルス３回戦が行われ、第３シードのＤ・シャポバロフが第１３シードのＨ・ホルカシュを6...
フランス保健当局は１７日までに、同国西部ブルターニュ地方のラニオンで、鼻から検体を採取する通常のＰＣＲ検査では感染を確認できない新たな変異株が見つかったと発表した。初期の分析では重症化や感染力が強いとの結論は得られていないが、知らぬ間に感染が広がる恐れがあり、当局は警戒を強化するとともに、詳しい調査を始めた。
大阪に本社がある大手電機メーカーのパナソニックとシャープは、ことしの春闘でベースアップに相当する賃金の引き上げ分を月額1000円とすることで妥結することになりました。
令和３年春闘で、トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手は、労働組合の要求に対して満額回答で応じた。ただ、両社の労使は、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を実施するかどうかは明らかにしていない。一方、電機大手の労組はベアの統一要求にこだわったが、会社側の回答は前回に続き内容にばらつきが生じた。同一業界で賃金改善に取り組む横並びの動きは一段と弱まっている。
変異した新型コロナウイルスの感染が海外で広がる中、厚生労働省は新たにポーランドなど7か国についても、入国する人に宿泊施設での待機などを求めることを決めました。
