総務省は２６日、大規模な通信障害を１０月に起こしたＮＴＴドコモに対して行政指導した。厳重注意するとともに、障害発生原因などの情報を他の携帯電話事業者と共有し、連携して再発防止に取り組むよう要求。通信しにくい状態が続いているさなかに「回復」と発表して混乱を招いたことを踏まえ、障害発生時の利用者に対する情報周知の改善も求めた。
ドライバーの感性に訴える走りと、美しいデザインでスーパーカーの歴史を切り開いてきた高級車ブランド、ランボルギーニ。「カウンタック」「ミウラ」など革新的な名車を生み出し、いまも進化を続けるラインアップに新たな1台が登場した。モータースポーツで培った技術を凝縮し、走りを追求した公道仕様のスーパースポーツカー「Huracan（ウラカン） STO」だ。昨年11月の発表からそのパフォーマンスへの期待が高まり、今年8月に初年度生産分の完売が明らかになった同車のメディア試乗会に参加し、ランボルギーニの走りへの情熱を反映した底知れない実力を体験した。
松野博一官房長官は２６日の記者会見で、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株への水際対策について、「感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していく」と警戒感を示した。
政府が経済対策で実施する１８歳以下の子どもに対する１０万円相当の給付に関し、秋田県横手市は２６日、市独自で所得制限で対象外となる世帯にも給付する方針を明らかにした。
新聞輪転機メーカーの東京機械製作所は２５日、大株主で投資会社のアジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動を中止すると発表した。アジア開発が約束した株式保有比率の引き下げ方針を確認し、防衛策は必要なくなったと判断した。今夏に始まった買収攻防戦は幕引きとなるが、アジア開発の大株主の立場は変わらず対立の火種は残る。
２６日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落して午前の取引を終えた。南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が確認され、リスク回避の売りが広がった。前日終値からの下げ幅は７００円超となり、取引時間中としては約１カ月ぶりに２万９０００円を割り込んだ。
【パリ＝三井美奈】フランス政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１８歳以上の全成人にワクチンの追加接種を求めると発表した。２度目の接種から５カ月経った人が対象。現在流通しているワクチン接種証明についても随時、追加接種を要件とする。追加接種はこれまで、６５歳以上が対象だった。
英政府は２５日、南アフリカを含むアフリカ南部６カ国から英国への航空便の乗り入れを２６日正午（日本時間同日午後９時）から一時禁止すると発表した。南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株について高い感染力を持つ恐れがあることを受けた措置。ＢＢＣ放送などが伝えた。
２６日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反落して始まった。前日のニューヨーク市場が感謝祭の祝日で休場だったため、手掛かり材料に乏しく、売りに押される展開となっている。
韓国銀行（中央銀行）は２５日、金融政策を協議する金融通貨委員会を開き、政策金利を０・２５％引き上げて、年１％とすることを決めた。利上げは今年８月以来、３カ月ぶりとなる。インフレ抑制が狙いで、聯合ニュースは「超低金利時代の幕が閉じた」と報じた。
三菱自動車は２５日、楽天グループと協業し、通販サイト「楽天市場」で新車販売を開始した。取り扱うのはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）２車種と軽自動車４車種の計６車種。車検や保険料などを含め月額の定額料金を支払う「サブスクリプション」で販売する。
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した処理水の海洋放出について、東電が海底トンネルの敷設に向けた海洋調査を月内にも開始する方針を固めたことが２５日、分かった。調査完了後に敷設工事に取りかかり、令和５年春ごろの放出開始を目指す。関係者によると、東電側は当初、９月の調査開始を見込んでいたが、周辺自治体の合意形成などが難航し延期を余儀なくされていた。
警察庁は２５日、「白ナンバー」の車を使う事業者に義務付けられている安全運転管理者の届け出を、来年１月４日からオンラインで受け付けると発表した。「警察行政手続サイト」に項目を追加する。
岸田文雄首相が、２６日に開かれる「新しい資本主義実現会議」で、来年の春闘に向け経済界に３％の賃上げを行うよう要請することが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大前の業績を回復した企業を対象とする。政府関係者が２５日、明らかにした。
南アフリカの国立伝染病研究所などは２５日、南アで新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されたと発表した。免疫を回避する性質や高い感染力を持つ恐れがあり、専門家が慎重に検証している。
新型コロナウイルスの陽性者数が減っていることから、「GO TOトラベル」の再開が検討されるなど、旅行への関心は高まっています。「次の訪問先」について、検討されているご家庭も多いでしょう。
多くの人の予想を裏切って（？）岸田文雄氏が自民党総裁に就任、その後の総選挙も終え、いよいよ岸田首相の政権運営が本格化する。総理就任直後の内閣の支持率は、50％前後と低調だった。だが、私はそれを｢良い兆候」だと考えている。
ほぼ全量が埋め立て廃棄されている太陽光パネルを約９５％リサイクルする装置を、同パネルを製造販売する新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）が来夏にも製品化する。独自の熱分解技術を活用してリサイクル率を高めた。来年１月から先行受注を開始し、リサイクルを手掛ける産業廃棄物処理業者に売り込む。製品寿命が２５～３０年といわれるパネルの大量廃棄に備えるとともに、資源の有効利用につなげる。
政府が追加経済対策の裏付けとして編成する令和３年度補正予算案の全容が２５日、分かった。経済対策関連の追加歳出は３１兆５６２７億円で、地方交付税の追加分などを加えた一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３５兆９８９５億円に上る。ただ、同日の経済財政諮問会議では経済対策に盛り込んだ基金の運用方法に注文が付くなど、予算の無駄遣いを懸念する声が早くも上がっている。
