日産自動車は２９日、電気自動車（ＥＶ）の開発など電動化を加速させるため、今後５年間で２兆円を投資すると発表した。走行距離を大幅に伸ばせる自社開発の「全固体電池」は２０２８年度までに実用化。３０年度までにＥＶ１５車種を含む２３車種の新型の電動車を投入し、世界販売で車種ラインアップの５０％以上で電動化の達成を目指す。
大阪府の吉村洋文知事は２９日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株が拡大している現状について「強い懸念を持っている。変異株が（国内に）入ってくると間違いなく（感染者が）増える。国は水際対策の強化を徹底的にやってもらいたい」と述べた。府庁で記者団に語った。
日本維新の会の松井一郎代表は２９日、臨時党大会での続投決定を受け、次期執行部の人事を明らかにした。幹事長に衆院当選２回の藤田文武氏（４０）＝大阪１２区、政調会長に音喜多（おときた）駿参院議員（３８）＝東京、総務会長に柳ケ瀬（やながせ）裕文参院議員（４７）＝比例代表＝を起用。常任役員会で正式決定する。大阪市役所で記者団の取材に応じた。
群馬県を４４位とした都道府県魅力度ランキングに対し「法的措置も含め検討」と発言した山本一太知事は２９日、「（ランキングは）いじめの構造に近い」と述べ、改めてランキングを問題視する考えを示した。同日の県議会一般質問で明らかにした。ただ、法的措置の具体的な検討状況は明言しなかった。
岸田文雄首相は２９日午後、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な感染急拡大を踏まえ、外国人の新規入国を一時的に原則停止する方針を表明した。現在、入国規制を強めている南アフリカなど９カ国に加え、感染が確認された１４カ国・地域から帰国する日本人にもリスクに応じて厳格な隔離措置を実施すると説明した。いずれも３０日午前０時から適用する。官邸で記者団の質問に答えた。
公明党の山口那津男代表は２９日、党として主張してきた永住外国人の地方参政権の付与について「国民の理解が十分に広がっていくことが大事で、引き続き検討を重ねていく」と具体的な言及を避けた。
【ニューヨーク＝平田雄介】カナダ東部オンタリオ州は２８日、首都オタワで新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染例を２例確認したと発表した。南北米大陸の感染確認の発表は初めてという。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話などで使う第３世代（３Ｇ）回線について、来年４月以降は契約が自動解約になると発表した。３Ｇのサービスを来年３月末に終えることに伴う措置。
11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだアンケート調査の結果（明治安田生命保険相互会社、2021年11月15日公表）に、夫婦仲良くいるためのヒントがありました。
米大リーグ機構（ＭＬＢ）と選手会による労使協定の改定交渉が、現協定が失効する１２月１日を目前にしても妥結のめどが立っていないと、スポーツ専門サイト「アスレチック」が２８日、伝えた。ダラス近郊で期限前最後の交渉に臨む予定とした上で「両者の間には海があるほどの隔たりがある」とした。
自民党の谷垣禎一元総裁は２８日、自転車事故で重傷を負い、車いす生活となって以来、初めて公の場で歩く姿を披露した。東京都内のイベントで、トレーナーの補助を受けながら約３分間歩いた。終了後、記者団の取材に「格好良くは歩けなかったが、今後のリハビリにつながる」と語った。
米ＦＯＸニュースは２７日、新型コロナウイルスの新たな変異株の名前「オミクロン」について、世界保健機関（ＷＨＯ）が中国への配慮などから原則を曲げて決めたとの見方が出ていると伝えた。ギリシャ文字のアルファベット「クサイ」が中国の習近平国家主席の姓である「習」の英語表記「ＸＩ」と同じため飛ばされたという。
令和４年度税制改正で焦点となっている固定資産税の増税を凍結した特例措置の扱いをめぐり、政府・与党が、凍結を解除した上で商業地に限り税額の上昇を半減させる案を検討していることが２８日、分かった。新型コロナウイルス禍での急激な負担増の軽減策として公明党や国土交通省が要求している。ただ、同案には自民党や財務・総務両省が難色を示しており、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けた協議が難航する可能性が出てきた。
日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案をめぐり、外国人参政権にあたるとの憲法上の懸念に加え、作成過程にも疑問の声が上がっている。松下玲子市長は条例制定で「市民参加がより進む」と訴えるが、条例の骨子案や素案は市民不在の中で作られ、その後も反対意見が反映されずに市議会に提出された。松下市長は議会答弁で「市民の理解を得られた」との主張を重ねており、市議会の判断が注目される。
インクの香りが漂う店内に、ぎゅうぎゅうに詰められたボールペン、ノート、付箋…。東京都小金井市にある文具屋「日進堂文具店」が１２月、創業７０年を迎える。新型コロナウイルス禍やインターネット通販の普及による売り上げ減少という逆境にもくじけず、街の文具屋として地域の需要に丁寧に応え続けている。
