英紙フィナンシャル・タイムズは２１日、中国が７月に実験した極超音速兵器が、音速の５倍以上の速さで南シナ海上空を滑空中にミサイルを発射していたと報じた。これまでどの国も実現していない世界初の先端技術とみられ、中国の進展ぶりに米国防総省は衝撃を受けているという。複数の関係者の話として伝えた。
２３日のアジアの外国為替市場で円がドルに対し下落し、一時、１ドル＝１１５円台をつけた。２０１７年３月以来、約４年８カ月ぶりの円安ドル高水準となる。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、動静が分からなくなっていた中国の女子テニス選手、彭帥さんの無事をテレビ電話で確認したと発表したことについて「中国政府のプロパガンダに加担するな」と批判する声明を発表した。
【ソウル＝時吉達也】聯合ニュースによると、韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は２３日午前、ソウル市内の自宅で死去した。９０歳だった。全氏は１９８０年８月に大統領に就任し、８４年に韓国元首として初めて公式に来日した。
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）次期議長人事で現職のパウエル氏の再任を決めた背景には、大規模な金融緩和で新型コロナウイルス危機からの景気回復を主導した手腕への期待感がある。インフレ急伸で来年にも事実上のゼロ金利政策の解除が見込まれる。バイデン氏は、危機対応からの金融政策の「正常化」を、安定した手腕のパウエル氏に託した。
休日もトラブル対応、技術力に不安のある部下、残業代もボーナスもなし―。ベテランのITエンジニアが疲弊して退職するまでを描いた、Twitterでの連載投稿漫画が先月、話題をさらいつつ、完結した。この物語には、職場を舞台にした漫画にありがちな悪役との対立も、ドラマチックな展開もないが、ITエンジニアという仕事の過酷さを淡々とリアルにつづる作風が読者の心をつかんだようだ。ストーリーと同様に現代社会を裏方として支えるITエンジニアであり、40代後半での転職を成功させた作者のTOME（元アプリ開発者47歳）さんに創作の舞台裏を聞いた。
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は２２日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に、現職のジェローム・パウエル氏を再任することを明らかにした。副議長には現理事のラエル・ブレイナード氏を昇格させる。ホワイトハウスが発表した。バイデン氏は、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた米国経済の早期回復を実現したパウエル氏の実績を重視し、続投を決めた。
高齢の親が長年引きこもる子供を支える「８０５０」問題と呼ばれる家族形態が親子の高齢化・長期化により、「９０６０」問題へと移行し始めている。新型コロナウイルス禍で、不登校の小中学生は過去最多の約１９万６千人に上り、引きこもり予備軍拡大の懸念も高まっている。高齢化・長期化が進むほど、当事者との関わりが困難になる傾向も強く、支援者らが早期介入の必要性を訴えている。
【北京＝三塚聖平】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、バッハ会長が、中国の元副首相に性的関係を強要されたと告白した後に消息不明となっていた中国の有名女子テニス選手、彭帥（ほうすい）さんとテレビ電話で会話したと発表した。
サッカースタジアムはサッカーの試合を観戦するだけの施設。そんな固定観念は通用しない。Ｊリーグチームの本拠地として関西に新しく誕生したスタジアムでは、テレワークなどで活用できるコワーキングスペースを提供したり、フィットネスジムや保育園を併設したり…。コロナ禍で観客が減少するなか、サッカーファン以外も対象にした新たなサービスが始まっている。
オンライン授業や給食時の黙食などウィズコロナの仕様に変容を遂げてきた学校現場で、今度は清掃活動に変化が生じている。ほこりが舞わないよう、ほうきとちりとりのペアからモップがけに転換したり、外部委託を導入したりするケースも。一方で、昨年来の消毒至上主義から従来型の手洗い徹底へ回帰する動きもあり、コロナ時代の学校清掃のあり方をめぐり、各校で模索が続いている。
山梨県の自治体や企業が富士山の展望台新設や改装を進めている。新型コロナウイルス禍で観光業界は厳しい環境に追い込まれたが、感染急減によって国内の観光客が戻り始め、来年以降の訪日外国人旅行者（インバウンド）の回復も期待される。その中で、これまでにない富士山の絶景の提供やアクセスを改善することで、富士山ビューの魅力を再訴求する狙いだ。
地域の安全を守る消防団員を確保しようと、大阪府が来年２月に団員や企業を巻き込んだ意見交換の場を立ち上げる。時代の変化により企業に就職する人の割合が増え、緊急出動を伴う消防団活動への参加は困難になりがちで、最近は担い手が不足している。関係者の対話を通じて活動への理解を深め、待遇改善につなげることで団員の減少に歯止めをかける狙いだ。
鉄道事業者の間で、大容量データを遅延なくやり取りできる第５世代（５Ｇ）移動通信システム導入に向けた取り組みが活発化している。高速列車内でオンライン会議に参加できるといった旅客サービスや、遠隔制御で鉄道事業を効率化する自動運転分野での活用が期待されるからだ。各社は鉄道事業を大きく進化させる可能性を秘めた先端技術に力を注ぐ。
国際両備フェリーがこの夏、高松－小豆島・池田航路（香川県）で、新造フェリー「第十一こくさい丸」を就航させた。フェリーの新造は、同社の前身でもある国際フェリーの創業者、片山鹿之助氏の悲願だったという。片山氏は昨年１１月に急逝。盟友として小豆島航路発展のために尽力してきた両備グループ代表で国際両備フェリーの小嶋光信社長（７６）は、新造フェリーに特別な思いを抱く。「公共交通の救世主」とも呼ばれる小嶋社長にその思いを尋ねた。
