バイデン米大統領は１日、インドネシアのジョコ大統領と英北部グラスゴーで会談し、米国のインド太平洋戦略にとって重要な地域大国インドネシアとの連携強化を図った。インドネシアは米英が協力するオーストラリアの原子力潜水艦配備計画に警戒感を抱き、米中の対立激化も懸念している。米側は原潜計画について説明した可能性がある。
今回の衆院選で当選した女性候補は４５人で、前回の４７人から２人減った。当選者４６５人に占める割合は９・７％で前回の１０・１％から０・４ポイント減り、１割を切った。国政選挙などで男女の候補者数を均等にするよう政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が平成３０年に成立した後、初の衆院選だったが、そもそも全候補者１０５１人に対する女性の割合が１７・７％にとどまり、早くも同法は形骸化している。
米国などで人気が急拡大している炭酸入りの低アルコール飲料「ハードセルツァー」が日本でも注目を集め始めている。米コカ・コーラが９月に日本市場に初参入し、日本で先行するサッポロビールやオリオンビール（沖縄県）との競争が熱を帯びてきた。ただ、日本ではすでに市場が確立している缶チューハイとの類似性が指摘されるうえ、ターゲットになる若者のアルコール離れも進む。こうした中でどこまで消費を広げられるか。業界の関心が高まっている。
立憲民主党は衆院選で、共産党などと野党共闘を進めたが、結果は公示前勢力を下回る惨敗を喫し、枝野幸男代表ら党執行部の責任論が浮上した。立民の最大の支持母体である連合は、立共が実質的に一体となって選挙戦に臨んだことを問題視しており、立民は共闘路線の再検討を迫られそうだ。共産は対照的に共闘の意義を強調し、今後も同じ枠組みでの連携を続けようとしている。
伝え方や言い回しを変えると、自分を取り巻く環境が変わり、やってくるチャンスも変わっていきます。皆さんは自分のコミュニケーションに自信がありますか？ この連載ではコミュニケーション研究家の藤田尚弓が、ビジネスシーンで役立つ「最強のコミュニケーション術」をご紹介していきます。
【北川信行の蹴球ノート】１０月中旬、日本サッカー界に衝撃が走った。一部スポーツ紙が「Ｊリーグ、ホームタウン制撤廃へ」と報じたのがきっかけ。事実であれば、Ｊリーグが１９９１年の組織創設から３０年間掲げてきた地域密着の理念が根底から覆ることになる。サポーターやスポンサー、クラブの本拠地がある自治体からも激しい反発が起きかねない。Ｊリーグ側はすぐさま村井満チェアマンが「撤廃・変更の事実は一切ない」と報道を否定。１０月１９日に「ホームタウンに関する規定を来季から一部緩和することでクラブ側と合意した」と発表することで、事態の沈静化を図った。とはいえ、今回の規定一部緩和自体が、Ｊリーグの勢力地図を塗り替…
松山英樹、圧巻の優勝で幕を閉じた「2021 ZOZOチャンピオンシップ」。マスターズ勝者の実力をまざまざと凱旋試合で見せつけてくれました。歴史的試合として長く語り継がれるのではないでしょうか。
