米フロリダ州タラハシーで17日、警察が駐車場で男女を万引きの疑いで逮捕した際、子供が両親を真似して、両手を上げて近づいた。
少ない注文金額でも配送料が無料になったり、急ぎ便サービスも無料で利用できたり、さまざまなデジタルコンテンツが利用し放題になるアマゾンの会員制プログラム「Prime」。日本でも利用者が増えているようだが、米国では、その数が、ついに1億人の大台を突破したようだ。
ロシアが開発していた新型旅客機「MC-21」が制裁の影響で製造不能に陥っている。MC-21の製造に参加していた企業が制裁リストに載り、米国製の素材が入手できなくなったからだ。
2019年1月15日、英国下院で「ブレグジット合意」が否決されるニュースを私はドイツのベルリンで耳にしました。最初に思い出したのは、ほかでもありません、2008年9月29日の、リーマン破綻にあたって米国下院で否決された緊急経済安定化法案です。
中国では個人や零細法人の脱税行為は野放しにされてきたところがあった。所得税を払わずに済ませたり、所得申告をごまかして課税額を低くすることも日常茶飯事だった。しかし、最近はそうはいかなくなった。
現代の英国政府が提示した計画のうち、1月15日に議会で否決されたブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）の協定案ほど激しく叩きのめされたものはない。世界各国の議会の母と呼ばれる英国議会が今、あらゆる憲政の危機の母に苦しめられている。
習近平国家主席は就任後に日本糾弾のための国家記念日を3つ設定した。中でも南京事件を一段と強調し、12月13日を「『南京事件』国家哀悼日」としたのをはじめ、南京大虐殺記念館は約1年かけて、10年ぶりの大幅な見直しを行い、2017年12月にオープンした。
著者のフィリップ・フックは、世界最大級のオークション会社サザビーズの取締役である。画商はどれほどの影響力を持つのか？ また画商たちによって美術史はどれくらい左右されてきたのか？ 本書はその疑問に答えてくれる一冊だ。
オープンイノベーションが注目を集める中、毎年東京で開かれているアジア最大級のオープンイノベーションの祭典、「Innovation Leaders Summit」。2018年10月22日から24日にかけて行われた第6回ILSでの来場者数は、昨年比約163％の1万1003名を記録した。今、企業がオープンイノベーションに乗り出す理由は何か。その動向から見える今後の展望は。ILSを主催するプロジェクトニッポンの代表取締役、松谷卓也氏に話を聞いた。
