マイク・ペンス米副大統領が16日、「ISを壊滅させた」と発表した。同じ日には、シリア北部でISが犯行を主張する自爆テロが起き、アメリカ人兵士が犠牲になっている。
米国の市場調査会社ガートナーが公表した速報値によると、2018年におけるパソコンの世界出荷台数は、2億5940万台となり、前年比で1.3％減少した。
2018年12月、日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明した。このまま行けば、今年（2019年）7月から33年ぶりに商業捕鯨が再開されることになる。捕鯨反対派の「捕鯨は残酷」主張と、日本の賛成派の「捕鯨は伝統」という主張は噛み合わないままだ。ずれた論争の背景には何があるのか。理解のための糸口はあるのか。
一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。危険なレーダー照射問題で謝れない韓国に米国はどう対応するつもりなのか。
WTI原油先物価格は、昨年（2018年）のクリスマスイブに記録した18カ月ぶりの安値（1バレル＝42ドル台）から10ドル超上昇した後、再び下落し始めている。超上昇した理由と、再び下落し始めた理由を整理してみよう。
前回、欧州でのAIデバイド対策の議論をご紹介したところ、「あおりっぽい」というような読者コメントがあるのを目にしました。なかなか典型的に島国のリアクションだと思いました。
世界へ羽ばたこうとする日本のスタートアップ企業のサポートの一方、東京一極集中になりがちなアクセラレーションを、地域でも充実させようと活動するゼロワンブースター。後編では、日本特有の地方行政によるスタートアップ支援の課題と解決策を、ゼロワンブースターの創設者の一人、合田ジョージ氏へのインタビューから模索する。
スマホで買い物を済ませることで手軽に時間を節約し、サービスを享受する。中国では、モバイル決済＆デリバリーサービスを利用すること、つまり“怠け者”になることが一種のトレンドになりつつある。
人気を集めているバランス型投信だが、投資初心者向けの万能商品というわけではない。ただ、今後の資産運用に自信がもてなくなった場合に、自分のメンタルを安定させるために資産の一部をバランス型に振り分けるのも悪くない。
CESは言わずもがな、世界最大の民生技術（Consumer technology）の展示会である。民生技術ということは、すなわち軍事技術以外は何でもあり、ということでもある。今回はCES 2019最大のアジェンダである「輪郭が見え始めた5Gのソリューション」にフォーカスしていく。
アップルは昨年夏、西側の株式公開企業としては史上初めて、市場時価総額を1兆ドルの大台に乗せた。それも長くは続かなかった。11月には逆方向に進み、1兆ドルの節目を再度通過した。
指揮官・栗山英樹は、現役監督最長となる8年目を迎える。7年で2度のパ・リーグ制覇、1度の日本一、5度のクライマックス・シリーズ進出という実績に加え、エンゼルス・大谷翔平や清宮幸太郎ら若い選手の育成など前例のない「監督道」を示し続けてきた。そんな指揮官がまとめた一冊、『稚心を去る 一流とそれ以外の差はどこにあるのか』には8年目への覚悟とともに、「監督道」の中で思考された「指揮官の責任」が綴られている。
