いったい、あの「買いだめ騒動」は何だったのだろうか。認知科学者の鈴木宏昭氏が、その深層を改めて考察する。
製品やサービスの「偏り」を発見し、解消することを考えるのが新たなビジネスのタネとなります。では「アイデアの偏り」に着目するとどうなるでしょう？ 細谷功氏の連載『問題発見力を鍛える』第1６回のテーマは「アナロジー思考」についてです。
小田急線は、午前5時に祖師ヶ谷大蔵駅で起きた人身事故のため経堂と成城学園前の間の上下線で運転を見合わせています。
シェアハウスでの生活を記録する民放の番組「テラスハウス」に出演し、3日前、都内で死亡したプロレスラーの女性について、番組への出演や言動を非難するＳＮＳ上の書き込みが多い時で1日に100件近くあったとみられることが関係者への取材でわかりました。遺書のようなメモも見つかり、警視庁はひぼう中傷を苦に自殺を図った可能性もあるとみて調べています。
新型コロナウイルスの感染者が日本で初めて確認されてから、約4カ月が経過した。コロナ禍はテレビCMにも…
政府は5月25日、残された東京など5都道県を含めて、緊急事態宣言の全面解除を決めた。3月下旬～4月中旬に…
緊急事態宣言が解除された東京都は26日から休業要請などの段階的な緩和を始めました。都は、「クラスター」が発生したとされ対応が決まっていないスポーツジムなどについても、再開のめどを近く示すことにしています。
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをした問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長の後任に、名古屋高等検察庁の林眞琴検事長が就任することになりました。
新型コロナウイルスの治療薬の開発に時間がかかる中、重症患者を治療する“最後の砦”となっているのが体…
政府は25日、緊急事態宣言を全国で解除しました。今後おおむね3週間ごとに、地域の感染状況などを評価しながら外出自粛などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛により、「巣ごもり需要」に注目が集まっている。特に多く…
ついに「サブスクネイティブ世代」が誕生する――。音楽ストリーミングサービス世界最大手のスポティファ…
日本貿易振興機構（ジェトロ）武漢事務所は２５日、新型コロナウイルス感染症の震源地となった中国湖北省武漢市など同省に進出する自動車関連などの日系企業のうち、７割超は操業がほぼ１００％回復したとする調査結果を明らかにした。日本人駐在員が復帰できていない企業は５割超に上り、管理者の不在などを不安視する声も聞かれた。
新型コロナウイルスの大流行でアフリカなど低所得国の債務負担が重くなり、経済悪化が深刻だ。先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）など主要債権国が低所得国からの債務の返済を一時猶予するほか、日本政府も資金支援に乗り出した。返済資金を医療体制整備などに充ててもらい、感染拡大を抑えたい考えだ。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行はインターネットといったＩＴ活用を進める企業が急増する“リモート革命”を引き起こした。企業業績はＩＴ分野とそれ以外で二極化が目立つ。一方、ＩＴ大手による支配に警戒感も根強い。
ぱちんこ依存問題相談機関のＮＰＯ法人リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）はこのたび、２０１９年「ぱちんこ依存問題電話相談事業報告書」をまとめた。２０１９年の電話相談数は５２２２件（月平均４３５件）と前年に比べて５３７件の減少。２００６年４月からの累計相談数は３万６２１３件。１８年１０月から１６時以降の夜間対応についてもＲＳＮ沖縄事務所に一本化したところであり、初の１年を通したデータによる報告書となった。
主要１１１社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた１０２社の約８８％に当たる９０社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を３年間で３０万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。
中央アジアのトルクメニスタンで新型コロナウイルスの感染者数がゼロの状況が続いている。しかし「中央アジアの北朝鮮」とも評されるベルドイムハメドフ大統領の独裁統治が続く中で政府発表の信用性は高くなく、疑問視する見方も強い。
フジパシフィックミュージック役員人事（６月１日） 退任 取締役弘中淳子 弘中氏はエグゼクティブ・スーパーバイザーに就任予定
◇モリテックスチール（６月２５日）監査役 黒田肇▽退任 監査役宗吉勝正
