年金の支給開始年齢は60歳から65歳へ段階的に引き上げられつつあります。会社員として勤めたことがある人…
どんな資産でも、慌てて売ってはいけない。これが、コロナ・ショックにおける老後マネーの鉄則であると肝に銘じたい。終身保険や養老保険に代表される貯蓄型の生命保険から見ていこう。
英国･アバディーン大学のDavid Smith博士らが、Memory & Cognition 2011年9月8日オンライン版に発表した研究で、男性の声が低いほうが女性の記憶には残りやすく、男性の声が低いことが、恋人や配偶者を選択する際の基準にもなっている可能性が高いことが明らかになりました。
新型コロナへの感染の怖れ、仕事への不安が私たちにストレスをもたらす。もし、このストレスが長引き慢性化すると私たちの心身にマイナスの影響がおよぶ。それは、気分が落ち込みブルーになること、免疫力が低下し、ウイルスやその他の病原体による感染症にかかりやすくなることである。
満員電車で通勤していた課長・島耕作は、ちょっとしたことからサラリーマンと電車内で口論になる。大事には至らなかったものの、朝からトラブルに見舞われムシャクシャしていた島。さらに悪いことに、部長の海外転勤のため、後任として新しく島の上司に配属されたのは…電車で見たあのサラリーマンだった。
コロナ禍への対策として実施されることになった「国民一律10万円給付」。マイナンバーカード所持者は、郵送申請者と比べて銀行口座での受け取りも早いオンラインで申請ができる。しかし現時点で、たかだか国民の15％程度しかカードを持っておらず、持っていてもカード単体では手続きできない（カード読み取り装置を接続したパソコンや、アプリをインストールしたスマホが手元に必要）。
新型コロナウイルスの影響で、急速に拡大しているリモートワーク。しかし、サイバーセキュリティの専門家は「残念ながら、ハッカーたちは『コロナでカモが増えて、思わぬ書き入れ時がやってきた』と思っている」と警告する。
「人生100年時代」といわれる昨今ですが、メディアが予想する高齢化社会には、いつも不安なイメージがつきまといます。加えて、今回の新型コロナによる混乱で、先行きはますます不透明になっています。 でも、こんな不透明な時代だからこそ、自分の人生をゆっくりと考えてみたいもの。 60歳でライフネット生命を立ち上げ、70歳から立命館アジア太平洋大学（APU)の学長として働く出口治明さんに、コロナの時代の生き方や人生に必要な力とは何か？ というテーマでお話を伺いました。世界各国1200の都市を旅し、1万冊以上の本を読破してきた出口さんは、最新刊『還暦からの底力―歴史・人・旅に学ぶ生き方』でも不安定な時代を、誰もが元気に楽しく生きるための術についていろいろ考察しています。還暦未満のアナタにもきっと響く！
検察庁法改正が批判されるなか、芸能人らによる政治的な発言も増えている。これに対して「知識がないのに政治に口を出すな」という批判も聞かれるが、果たしてどう考えるべきなのか。政治学者で法政大学教授の杉田敦氏が歴史を遡りヒントをくれた。
検察庁法改正をめぐる議論において、高等な法律論がされている。法律論として、これは全く正しいが、そもそも法曹で、この法案に賛成する者は特別な人である。
「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッター上の投稿が、政府を動かし、今国会での成立を断念する動きの裏で、検察は河井克行前法相、妻の河井案里参院議員の公職選挙法違反容疑の捜査を続けていた。
新型コロナウイルスが世界に多大な影響を与える中、さまざまな政府系ハッカー集団が他国のワクチン開発や…
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、不要不急と判断して美容室の利用を控えてきた人も多いのではないか…
新型コロナウイルスに感染し重症化する人としない人との違いに遺伝的な要因がないか、慶応大学や京都大学などの研究グループが、患者の遺伝情報を調べる研究を始めることになりました。
日本では、売買される住宅の9割が新築だが、イギリスでは9割、アメリカでは8割、フランスでは7割弱が中古…
衆議院憲法審査会は、来週、今の国会で初めてとなる審査会を開いて自由討議を行うことになりました。一方で、国民投票法改正案の採決の見通しは立たないままです。
ことしの防衛白書の素案が明らかになり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国などが、「影響力の拡大を目指した国家間の競争を顕在化させうる」と指摘し、安全保障上の課題として注視する必要があると警戒感を示しています。
コロナは私たちの生活をどう変えたのか。先日、筆者が個人的な興味から始めたアンケート調査には、数日で1…
東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことが、都の関係者への取材でわかりました。こうしたミスが明らかになるのは先週に続いて2回目で、これまでにわかっている範囲で40人程度、増える見通しです。
長らく言われてきた日本の「東京一極集中問題」。国の中枢機能を東京に集中させることにはリスクがあるものの、この流れは止まらないと思われてきた。だが、コロナ禍を機に「2拠点生活」が進むのでは、と入山先生は見ている。その理由とは？
『フォッサマグナ』の藤岡換太郎氏の新刊『見えない絶景』がついに発売！ 特別にオープニングを無料配信します。
創業110年を超える名門企業は、あっけない最後を迎えた。高級紳士服「ダーバン」や「アクアスキュータム…
業績の低迷が続いている日産自動車は、来週公表を予定している新たな中期経営計画で、3年後の販売台数の目標を年間500万台程度とし、600万台としてきたこれまでの計画より大幅に引き下げる方向で調整を進めていることが分かりました。拡大路線からの転換を明確にし、収益力の回復を急ぐ方針です。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、都内の新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。黒川検事長の辞任は避けられない情勢になっています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針で、21日、専門家などでつくる諮問委員会に諮り、正式に決定することにしています。
