アメリカ政府は中国の通信機器大手、「ファーウェイ」への制裁措置を一段と厳しくすると発表しました。米中両国は新型コロナウイルスの発生源などをめぐって関係が悪化していて、対立はさらに深まりそうです。
Lブランズのレスリー・ウェクスナーCEO兼会長が、5月14日に行われた株主総会で正式に退任した。また、先日売却の中止が発表された「ヴィクトリアズ・シークレット」の今後についても議論された。
「レガシィ」の登場から31年が経過した。5代目以降は北米を主軸に置くクルマづくりとなったが、今もスバ…
南米チリの政府は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているとして、15日から首都サンティアゴなどの主要都市で人の移動や外出を規制することを決めました。
アメリカで感染拡大が最も深刻なニューヨーク州で15日、一部の地域で建設業などの仕事の再開が認められました。これにより、全米の９割以上の州で限定的ながらも経済活動が再開されましたが、一部の州では再開前に比べて感染者の増加のペースが上がっていて、再び感染が拡大することへの懸念も強まっています。
ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー国家顧問が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、国民に幅広くマスクの着用を呼びかけようと、手作りマスクのデザインを競う大会をインターネット上で開き、３日間で２万点を超える作品が投稿されました。
ヨーロッパ中部のスロベニアでは、新型コロナウイルスの新たな感染者数が減少していることから、制限の緩和措置を発表し、15日から国境の管理を緩め、ＥＵ域内に限って自主隔離することなく行き来ができるようになりました。
かつて安室奈美恵をはじめ、SPEED、DA PUMPなど「沖縄発」の数々の才能を見出し、鍛え上げ、国民的スターへと育てた男たちがいることをご存知だろうか。ライジングプロダクション代表取締役・平哲夫と、沖縄アクターズスクール校長・マキノ正幸。ともに70歳を超えてなお、二人は音楽とパフォーマンスの世界に身を置き続けている。密接な関係を持ちながらも、これまで同時に語られることのなかった二人の半生に、ノンフィクション作家の田崎健太が迫った。
感染は天災だが、その間接被害は人災だ。このパンデミックによる被害は、複雑で入り組んだものになりそうだ。被害からの復旧・復興のあり方について考察したい。
自民党の次期総裁選――「ポスト安倍」の椅子をめぐって、安倍の出身派閥である細田派＝清和政策研究会の中で、今年に入ってから想定外の動きが相次いでいることは、ほとんど知られていない。
世界を回る解決屋の八田百合。今回の舞台はアフリカ・タンザニアのとある村。「魔女狩り」として起きた誘拐事件の解決を図る中、少女の命を狙う武装集団に包囲されてしまう。
「厳しいロックダウンは本当に必要であったのだろうか」と疑問を持つ人々がデモを始めている。コロナパンデミックは2022年まで続く……
韓国の女性が声を上げている。セクハラを告発し、女性のための政党を作り、堕胎罪に反対するデモを行う――かつては考えられなかった女性たちの行動が当たり前のものとなった。いったい韓国社会で何が起きたのか。ガラリと空気を変えるきっかけになった「江南駅殺人事件」から4年が経った今、6人の著者が、様々な分野の「女性たちの変化」を前後編で紹介する。
2019年4月11日、韓国の憲法裁判所（憲法の解釈に関わる裁判を行う裁判所）は「堕胎罪」の違憲性を認定した。
世界的に見て、日本の医師は概ね「誠意があり良心的である上に、技術・知識のレベルが高い」ことは事実だ。その彼らが、当初から「PCR検査は症状あるいは疑いがある人だけに限定」すべきだと主張したのは全く正しい判断である。もし、無差別にPCR検査を行っていたら、日本の感染状況は恐ろしい事態になっていたかもしれない。
インドネシアのシンクタンク「紛争政策分析研究所（IPAC）」がこのほどまとめた報告書「コロナウイルスと東部インドネシアのムジャヒディン（MIT）」の中で、同国のテロ組織であるMITがインドネシア政府と社会がコロナウイルス対策で混乱する今の時期を好機ととらえて、テロ活動とメンバー獲得に重点を置いて活動を活発化していると指摘している
2013年のテレビドラマ化で社会現象にもなった池井戸潤氏の小説『半沢直樹』が、ついに週刊漫画雑誌「モーニング」で、本格コミカライズ！
当初、ドナルド・トランプ大統領やマイク・ポンペオ国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼称し、同ウイルスは湖北省の武漢ウイルス研究所から拡散した可能性が高いと繰り返してきたので、「第1段階合意」が破綻して、トランプ政権は現状の追加関税の税率上げや中国製品に新たに追加関税（コロナ関税）を掛けるのではないかと懸念された。だが――。
いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団をご存知だろうか？
1930年代の世界恐慌にも匹敵するともいわれるコロナ危機。この危機を脱するにはどうすればいいのだろうか…
台湾の半導体大手ＴＳＭＣは、新たな生産拠点をアメリカに設けることを発表しました。ハイテク分野をめぐる米中の競争が激しくなる中、アメリカの半導体産業の強化につながるか注目されます。
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本国内で医療用の物資が不足していることから、中国 北京に住む日本人でつくる団体などが医療用のガウン4000枚を東京都に寄付することになり、15日、発送作業が行われました。
経済活動の再開の一方で感染の再拡大と第２波をどう抑えるのか、ニューヨーク州では医療体制の増強とともに感染者の早期発見と徹底した調査による封じ込めを対策の柱に据えています。しかしそれぞれの対策には多くの課題もあります。
コロナはこれまで社会が抱えていた問題を白日の元に晒し、深刻さを加速させた、と立教大学教授の中原淳さん。それでも恐れることはない、と話すその理由とは。 #ニューノーマルの時代
