産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、緊急時に政府の措置に強制力を担保する「緊急事態条項」を憲法に新設することに６５．６％が「賛成」と答えた。また、緊急時に国会議員の任期の延長を可能とする憲法改正にも６４．７％が賛意を示した。想定外の国難に備えるための改憲への理解は、護憲を掲げる共産党支持層にも広がっている。
昨年１２月、埼玉県の４０代女性から現金約７００万円をだまし取ったとして、警視庁牛込署は１１日、詐欺の疑いで東京都新宿区新小川町、無職、藤代雅美容疑者（６８）を逮捕した。同署によると、藤代容疑者自身が同１０月に１１０万円の特殊詐欺被害に遭っていた。
東京都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、感染者数の累計が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。
政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の３４県を一斉に解除する方向で調整に入った。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。特定警戒の１３都道府県の一部を同時に解除することも視野に、引き続き分析を進める。
シャープは１１日、有機ＥＬパネルを初めて採用したテレビを２３日に発売すると発表した。超高精細な「８Ｋ」テレビで培った技術を応用し、より臨場感のある映像を楽しめる仕様にした。
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、11日までに133に上ったことが分かりました。調査した民間の調査会社は、先行きが見通せない中で負債が大きくならないうちに事業の停止を決める経営者も増えていると分析しています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金繰りが厳しい中小企業への融資を増やすため大手金融グループの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは特別な債券を発行して投資家から資金を集めることになりました。
西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の拡大防止と経済再生をめぐり、「菅義偉（すが・よしひで）官房長官も朝夕会見しているが、私の立場からできるだけ丁寧に説明したい」と述べ、担当大臣として毎日、記者会見を開いて政府の方針などを国民に発信していく意向を示した。
国際バスケットボール連盟（ＦＩＢＡ）は１１日、２０２３年ワールドカップ（Ｗ杯）の日程を同年８月２５日から９月１０日に決めたと発表した。１次リーグは日本とインドネシア、フィリピンの３カ国で開催され、決勝トーナメントはマニラで行われる。
ロシア政府は１１日、新型コロナウイルスの新規感染確認者が９日連続で１万人を超え、累計で２２万１３４４人になったと発表した。死者は２００９人。感染者数は米国に次ぐ２番手で、欧州では最も多いスペインとほぼ同水準。近くスペインを上回るペースとなっている。
３月期決算の上場企業のうち５３９社が、２０２０年３月期（通期）の業績発表を当初予定から延期したことが、東京証券取引所の１１日の集計で分かった。
週明け１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落して始まり、前週末からの下げ幅が一時２００ドルを超えた。新型コロナウイルス封じ込め策の緩和を進めた韓国で再び集団感染が発生し、ウイルス流行の「第２波」に対する警戒感から売りが先行した。
