井村屋グループ（津市）が１１日に発表した２０２０年３月期連結決算は、売上高が前期比６・２％減の４２３億円、純利益が８９・０％減の１億円と、減収減益だった。減収は１１年ぶり、純利益ベースでの減益は７年ぶりとなる。昨年、冷夏だった影響で主力のアイス「あずきバー」の販売が振るわなかった。
宅配便大手のヤマト運輸は１１日、４月の宅配便取扱個数が前年同月比１３・２％増の１億５５９９万個だったと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行を受けた外出自粛で、日用品などのインターネット通信販売が増えたためとみられる。２０１６年２月（１３・９％）以来、４年２カ月ぶりの高い伸び率となった。
コンビニ大手のローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大で利益が落ち込んだ店舗を支援するため、食品の廃棄にかかる費用を本部が負担するなど、総額でおよそ31億円分の支援を行う方針を固めました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で政府が国民に一律１０万円を給付する「特別定額給付金」をめぐり、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きが急増し、市区町村の窓口が連日混雑している。大阪市でもオンライン申請の受け付けが始まった１１日、多くの市民が区役所を訪れた。
神奈川県は１１日、相模原市の山中で発見された野生のイノシシの死骸から、豚熱（ＣＳＦ）ウイルスが検出されたと発表した。同県で豚やイノシシの豚熱感染が確認されるのは初めて。
平成２年に創刊された地域情報誌「東京ウォーカー」と後続の姉妹誌「九州ウォーカー」と「横浜ウォーカー」が、来月20日発売の号を最後に休刊することになりました。
東京都の小池百合子知事は１１日、新型コロナウイルスへの感染の有無を短時間で調べることができる「抗体検査」と「抗原検査」の導入に向け、都として検討を進める考えを示した。政府の新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相と都内で会談後、報道陣の取材に答えた。
【パリ＝三井美奈】フランスで１１日、３月半ばから続いた都市封鎖が緩和された。飲食店を除く商店の再開が認められ、自宅から１００キロ以内なら自由に外出できるようになった。直前の世論調査では、封鎖緩和に６７％が「不安」と答え、正常化に向けて緊張含みのスタートになった。
日清食品ホールディングスが１１日発表した令和２年３月期連結決算は、最終利益が前期比５１・５％増の２９３億円と過去最高になった。新型コロナウイルス対策で多くの人が外出を控えたことによる「巣ごもり消費」が追い風となり「カップヌードル」などの即席麺が日本や中国で好調だった。売上高は４・０％増の４６８８億円。
新型コロナウイルスをめぐる政府の緊急事態宣言が延長されてから初の週末となった９、１０日の主要駅の１日当たりの人出は、大型連休中の２～６日に比べて１～２割増加したことが１１日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。特に東京や大阪で大きく増加。外出自粛が緩み、人の動きが徐々に活発化している様子が明らかになった。
唾液を検体に使って新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査法を厚生労働省が早ければ５月中に認める方針であることが１１日、分かった。現在主流となっている鼻の奥の粘液を綿棒で取る方法よりも安全で簡単に検体を採取でき、検査数を増やせる可能性がある。国立感染症研究所が作っている検体採取のマニュアルを近く変更する。
日本ラグビー協会は来年秋の開幕を予定していた新しいリーグについて東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことから開幕の時期を見直すことになりました。
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、今週14日の専門家会議で緊急事態宣言を解除するための具体的な目安が示されるという見通しを明らかにしました。
全国的に外出の自粛が求められたことしの大型連休の期間中、主な観光地では都道府県をまたいで訪れた人が軒並み90％以上の大幅な減少となったことが分かりました。
日本郵便は緊急事態宣言の延長を受けて、今後も業務を維持するために全国の郵便局で配達の体制を縮小することを決め、今後、手紙やはがきなどの配達に最大１日程度、遅れが出るとしています。
