コロナショックの直撃を受けている中小零細企業に対して、安倍政権は「支援」をすると発表している。しかし、その掛け声と実態のあいだには大きな乖離があり、現場では悲鳴が飛び交っている。特に緊急支援の融資策では、弱い立場の企業ほど救われないのが実態。緊急対策とは名ばかりで、その審査は平時と変わらず、かなり厳しいもので、実質的な貸し渋りが起きているのだ。このままではコロナ関連倒産がさらに膨れ上がっていく。
一時期のPayPayキャンペーンは異常ともいってよいほどの熱狂ぶりであった。しかし、このような「消耗戦」を行って意味があるのだろうか？ これらの競争は、言ってみれば「おまけ商法」である。顧客は、スマートフォン決済（キャッシュレス決済）という商品の品質で選ぶのではなく、「還元というおまけ」で選択しているだけだ。おまけ商法は典型的だが、企業経営で頻繁に行われるキャンペーンも全く意味がないことは、ピーター・ドラッカーやウォーレン・バフェットが繰り返し述べることである。
代表的な暗号資産であるビットコインは、この世に誕生してから3回目の「半減期」をいよいよ迎える。半減期の予定時刻は、日本時間2020年5月12日11時頃。「半減期は上昇要因」と捉えられるため、おのずとビットコイン投資家たちは騒がしい。そこへきて、目下、コロナショックが吹き荒れており、ビットコイン相場には追い風だ。いよいよ、再びの爆上げ相場があり得るかもしれない。
マネー現代で1年間、北海道で暮らす動物たちの貴重な写真を連載してくれた写真家の佐藤圭さんが、癒され度満点の動物動画を届けてくれました。第4弾は、日本最速の野生動物エゾユキウサギです。すっかり雪が溶けた草原で、必死の毛替わり中です。
先週木曜日(5月7日)、大型連休明けまでの予定だった「緊急事態宣言」の期限が、25日間延長されて今月末までとなった。緊急事態宣言は入り口で発出が遅れただけでなく、期限についても国民の反発を恐れて必要と見られていた日数よりも短めに設定されたため、もともと期間延長は避けられなかったと見るべきだろう。国民の命を守るためには止むを得ない措置である。しかし、国民に外出自粛に伴う不便や我慢を強いる一方で、対策を打つ政府の動きが緩慢で、せっかくの国民の努力を政府が無駄にしている問題が散見されるのも事実だ。
「第５世代（５Ｇ）移動通信システムでウイルスが拡散」「お湯で殺菌される」－。新型コロナウイルスの感染拡大とともに世界に伝染する偽情報。市民生活に深刻な影響を与えかねない情報もあるだけに、各国のメディアや専門組織が「ファクトチェック（事実検証）」に追われている。
アメリカと中国が双方の記者の扱いをめぐって対立を深める中、アメリカ政府は中国人の記者の滞在を追加の申請がないかぎり90日に制限すると発表し、衝突がさらに深刻化することが懸念されます。
三越伊勢丹HDの2020年3月期業績は増税や記録的暖冬、新型コロナウイルスの流行といった要因により、売上高は1兆1,191億円（前年比6.5％減）、営業利益は156億円（同46.4％減）で減収減益となった。
全日空は、ことし３月の旅客数が前の年の同じ月より国際線で７割、国内線で６割、それぞれ大幅に減少したことを明らかにしました。確認できる範囲で最大の落ち込みだとしていて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著になっています。
ビデオ会議アプリで世界中から支持を集めるZoomと、法人向けソフトウェア世界大手のOracleがクラウド分野で提携。何を意味する動きなのか。
ロシアでは新型コロナウイルスの新たな感染者が連日１万人を超える深刻な状況が続いていますが、プーチン大統領は11日、全国一斉に行っている休業措置については12日で解除する方針を明らかにしました。これ以上の経済の悪化を避けたいねらいとみられます。
トルコでは新型コロナウイルスに感染する人が減ったことを受けて商業活動などに対する制限を段階的に緩和することになり、11日から一部の業種で営業が再開されましたが、新たな感染への警戒感のにじむスタートとなりました。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の12日午前３時の時点で、414万8034人となりました。
１１日午後９時半ごろ、大阪府吹田市南清和園町の芝竹治さん（８８）方で、「黒煙が上がり、火の手が上がっている」と近隣住人から１１０番があった。大阪府警吹田署によると、木造２階建て住宅が全焼し、玄関先で性別不明の１人の遺体が見つかったという。
札幌市の介護施設で起きた新型コロナウイルスの集団感染をめぐり、市が施設内の死者数の公表を控えていることに疑問が出ている。市は１１日、市内で６０～９０代男女４人が亡くなったと発表。しかし、年代と性別以外を「遺族の意向」として明らかにせず、報道陣から「集団感染の影響では」「施設で亡くなったことを公表できないのか」などとの質問が相次いだ。
家庭用プラスチック製品の製造などを手がける東証１部上場の「天馬」（東京都北区）のベトナム子会社が、税務調査などを担当した現地の公務員に約２５００万円相当の現金を渡したとして、天馬が東京地検に自主申告したことが１１日、関係者への取材で分かった。外国公務員への贈賄を禁じる不正競争防止法に違反する疑いがある。
神奈川県警南署は１１日、横浜市南区に住む２０代の女性会社員が特殊詐欺の被害に遭い、現金計４７８万円をだまし取られたと発表した。
景勝地や特産品などの図柄が入った自動車用ナンバープレート第２弾の交付が１１日、全国１７地域で始まった。弘前（青森）、伊勢志摩（三重）など、いずれも地名がプレートに記載される「ご当地ナンバー」に追加された地域。図柄入りナンバーは、２０１８年の第１弾と合わせ計５８地域となった。
さいたま市は１１日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年４月１日時点で３８７人だったと発表した。全国で３番目に多かった昨年４月１日時点（３９３人）からほぼ横ばいで、待機児童解消が進んでいない現状が浮き彫りになった。
東京都によりますと、新型コロナウイルスの10日の「陽性率」は暫定値で5.9％でした。一方、すでに発表した「陽性率」の暫定値を修正して、最も高いとしていた数値は31.6％から31.7％になりました。
