On July 27, 2019, The Japan Times had the chance to watch the Sumida River Fireworks Festival from Tokyo Skytree’s main observatory.
香港では27、28日の週末、またも民主派デモの参加者が警察と衝突し、催涙ガスが使用された。2カ月前に始まったデモは平和的に行われていたが、次第に衝突の場面が増えている。
トランプ米大統領が、米アップルのパソコン「マックプロ（Mac Pro）」に使われる中国製の部品について、「関税の免除や緩和は受けられない」とツイートしたことが話題になっている。
ヤフーとアスクルの対立の原点ともいうべき「会談」の発言録をJBpressは入手した。アスクル株式の約45％を握るヤフーは、なぜ強引にアスクルの成長事業「ロハコ」を奪取しようとし、なぜアスクルの岩田彰一郎社長に退任要求を突き付けたのか。入手した資料を見ると、その背景がはっきりと浮かび上がってくる。
ヤフーが強権を発動してまで「事実上のアスクル乗っ取り」に踏み切った背景には、見た目の利益を膨らませて株価を上げたいソフトバンクKKやソフトバンクグループの圧力があることは間違いなさそうだ。
「のん」さんは、現在26歳だが、言ってみれば23歳の時から本名を奪われているようなものである。この理不尽に物言わないテレビ局は、何を伝えようというのか。
1819年の「ピータールーの虐殺」、1989年の「天安門事件」、2019年の現在進行中の「香港のデモ」。この3つを200年という長期スパンで捉えると見えてくるものがある。
最新の政治、技術を踏まえた上で自律型兵器を網羅的に語ってくれる本。広範でありながらも各論の記述のしっかりした傑作である。
伏見の京都アニメーション第1スタジオで発生した放火殺人事件から10日あまり。その間、容疑者が直前に取った行動などは、防犯カメラの画像などから次第に明らかになってきました。しかし、容疑者自身は依然として意識不明の重体で、本稿を執筆時点ではいまだ逮捕状も執行されず、新たな供述も得られていません。
2019年版の中国国防白書「新時代的中国国防（China’s National Defense in the New Era）」が7月24日に公表された。今回の国防白書は、人民解放軍の大改革が2015年末に開始されてから初めて公表された白書であるという大きな特色がある。
ベトナム戦争時、米軍から激しい空爆を受け、焦土と化したラオス。投下された爆弾の一部は不発弾として国土に埋め込まれ、時折爆発しては、人々の命や肉体の一部を奪っている。その犠牲者を支援し、空爆の悲惨さを伝える資料館を訪ねてみた。
これからの世の中は、人間の価値観をコード化して埋め込んだコンピューター・アルゴリズムが、人の就職先から交際相手、銀行借り入れの可否、さらには軍事用ドローンでの殺害や自動運転車での事故などで誰の命を奪うのかということまで決める場面がますます増えていくだろう。
