アメリカに不法入国しようとした男性と幼い娘が、米メキシコ国境のリオ・グランデ川で溺れて亡くなった。BBCは男性の母親、ローサ・ラミレスさんに話を聞いた。
ニューヨークで6月30日、性的少数者の誇りを掲げる「ワールド・プライド」行進が行われ、約15万人が参加した。沿道からも大勢が応援の歓声を送った。
軍事境界線を挟んであいさつを交わした後、トランプ大統領は、金委員長に招かれるかたちで北朝鮮側に足を踏み入れた。
新しくホワイトハウスの大統領報道官に就任したばかりのステファニー・グリシャム氏は、米メディア代表取材団を会談会場へ入れるため、北朝鮮側の警備と押し合いになった。
北朝鮮の核ミサイル武装が事実上黙認されるということは、日本は今後も北朝鮮の核脅威下に置かれることを意味する。
「死刑は想像できない、本当に重大なことです。絶対的な確信がなければ、求刑できません」 その死刑を恩赦によって減刑するという制度が、現代とそぐわない面もあるのかもしれない。
米中貿易戦争はこれまでのところ、中国への打撃が大きく、米国はそれほど大きな影響を受けていない。だが、高関税が長期化した場合には、米国への影響も無視できなくなる。
電車の中では、子供連れの母親はどう振舞うべきかに戸惑い、緊張している。実は、車内のサラリーマンたちも、やさしい声でもかけてやりたいけれど、怖がらせてもいけないし、と口をつぐんでる。そこにほんの1滴、「潤滑油」を垂らすことができたら。潤滑油を垂らす人が増えたら、ギスギスしているように思えた車内空間が、やさしい空気に包まれるだろう。
前回は、1991年の大学設置基準の「大綱化」によって、全国の大学が雪崩を打って教養部の解体や一般教育の縮小・再編へと向かった要因について考察した。併せて、教養教育を軽視するかに見えるそうした急展開に対して、事態にもっとも慌て、警鐘を鳴らしたのが、大学設置基準の「大綱化」を進めた当の高等教育政策サイドであったことについても触れた。では、政策サイドによる警鐘は、大学に響いたのか。
イランの核武装への道は4年近くにわたって阻まれた。米国やその他の列強と2015年に交わした合意により、核開発プログラムは発電など民生用に限定され、史上最も厳しい査察を受けることになった。ところが、米国のドナルド・トランプ大統領が核合意を破棄し、イランは低濃縮ウランの貯蔵を再開した。貯蔵量は、核合意で定められていた上限の300キログラムを程なく超える。
中国が空母「遼寧（旧ワリヤーグ）」は、ウクライナから購入した当初、機関系統の配管が取り外されていて、設計図もない状態で再建することは困難と考えられていた。しかしながら中国は、約10年の年月を費やし、2012年9月に空母「遼寧」として就役させた。当初20ノット程度の速力しか出せないと見られていたが、今では30ノットの速力は出せるようだ。
