「大企業、若手社員発」の改革の動きとして注目を集めたONE JAPAN。立ち上げから5年がたちコロナ禍を経た今、彼らはどこへ向かうのでしょうか。共同発起人の濱松誠さんと山本将裕さんにこれまでと未来を聞きました。
教員向けプログラミング教育研修を提供する「みんなのコード」に、グーグルやセールスフォースなど巨大IT企業が惜しみない支援を送っています。 ネット印刷ラクスルの共同創業者が始めたこの取り組みが注目・支持される理由を探りました。
河野太郎行政改革担当相がかねての持論として年金改革を提起したことで、自民党総裁選で論点の1つに急浮…
デジタル化の進展に伴い、オンラインで提供されるサービスが増えている。そこに、新型コロナウイルス感染症の拡大も合わさり、今や、非接触・非対面のサービス提供にあたって、デジタルツールは欠かせないものとなってきた。 デジタル庁はそのミッションに「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」を掲げ、誰でも使えるデジタル社会を築くことを目標に定めた。ここでの「誰一人取り残さない」とは、“高齢者や障がいを持っている方にも扱えるUI・UXを目指し、誰も取り残さないこと”であるとデジタル庁は説明している。デジタルツールを介した社会参加が必須要件となりつつある現代において、「誰一人取り残さない」社会を実現するためには何が必要であろうか。
9月15日、インテュイットが、メールチンプを120億ドルで買収すると発表しました。しかし、メールチンプの社員は会社を売ることを決めた創業者に対して激怒しています。一体その理由とは？
大リーグ、パイレーツの筒香嘉智選手は26日のフィリーズ戦に先発出場し、2点タイムリーヒットを打ってチームの勝利に貢献しました。
年度の後半が始まる１０月からの制度面の変更をめぐっては、日本郵便が郵便物と、ゆうメールの土曜日の配達を廃止する。同社の広報担当者は「郵便需要の落ち込みや社員の働き方改革を総合的に考慮した結果、サービスの見直しという結論に至った」としている。
静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流で被災した伊豆山地区の住民らが起点の土地の現旧所有者などを相手取った損害賠償請求訴訟を２８日に静岡地裁沼津支部に起こすと決めたことが２６日、弁護団への取材で分かった。起点で行われた不適切な盛り土が被害を引き起こしたと訴える。
【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が続いている。電気自動車（ＥＶ）事業などを手掛ける恒大の子会社が２６日までに、資金繰り悪化を理由に一部事業の停止を発表した。恒大集団自体も２９日に約５２億円の利払いが迫るなど、今後もデフォルト（債務不履行）の危機が懸念される。
鉄道写真業界で大きな注目を集める写真展が東京・品川で開催されている。鉄道カメラマン・山崎友也氏の作…
「ビジョンを示さない上司を盛り立てるのも限界。転職するべき？」という読者のお悩みに、転職エージェントの森本千賀子さんが回答。今の会社ですぐにやるべきこと、転職を考えた時の注意点を教えてもらいました。
猛烈な台風16号は本州のはるか南の海上をゆっくり北上しています。来月1日・金曜日ごろには非常に強い勢力で伊豆諸島に接近し、進路によっては伊豆諸島を中心に東日本の太平洋側も大荒れとなるおそれがあります。今後の情報に注意するようにしてください。
政府が新型コロナウイルス患者の重症化を防ぐ抗体カクテル療法を行う医療機関への診療報酬を引き上げ、感染が疑われる発熱外来の報酬も拡充する財政支援を新たに導入することが２６日、分かった。希望者へのワクチン接種が完了する見込みの１０～１１月以降、抗体を多くの国民が獲得するまでの間に医療機関への支援を手厚くし、冬場の感染対策に万全を期す。２８日に公表する。
SankeiBiz読者のみなさんにだけ客室乗務員（CA）がこっそり教える「ここだけ」の話。第113回は外資系航空会社で乗務4年目の神原李奈がお送りいたします。
大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が、103年ぶりとなる「ふた桁勝利、ふた桁ホームラン」の達成をかけて、マリナーズ戦に2番ピッチャーで先発出場しています。試合の経過などを随時更新してお伝えします。 123｜456｜789｜計マリナーズ ｜000｜ ｜ ｜0 エンジェルス｜010｜ ｜ ｜1
買い物客が転んでけがをしたら、店側が賠償責任を負うのか－。床に落ちていた天ぷらや水滴が原因で起きた転倒事故をめぐり、客側が大手スーパーとの間で、安全配慮義務違反の有無などを争う訴訟が相次いでいる。清掃などを怠ったとして、店側に２千万円超の賠償命令が出たケースもあり、見回り強化などの対策が急務となっている。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで観光行政を担当するドバイ観光・商務機関のイサーム・カーゼィム最高経営責任者（ＣＥＯ）が、オンラインで産経新聞のインタビューに応じ、１０月に開幕するドバイ万博で「目標の２５００万人の来場は可能」との見通しを示した。２０２５年大阪・関西万博についても「日本の強みを発揮すれば必ず成功できるはずだ」と強調した。
ドライバ―のいない自動運転車両やサービスのニュースは受け取り方が非常に難しい。ニュースリリースを発表する企業側は、事実に基づきながらも一歩先の未来を見せたり、企業の価値を上げるような表現や映像を用いたりする。報道する側は、自動運転車両やサービスに詳しくない人も多く、たとえ専門家であっても、車両やサービス、道路、制度などドライバ―のいない自動運転車両やサービスの構成要素について、バランスよく理解する人も少ない。そのため、断片的な知識をもとに自身の中で独自の自動運転サービス像を作って信じ込む人が多い。まだ完成されていないテクノロジーとサービスであるがゆえだ。どのような点に気を付けてニュースを見れ…
「半年仕事・半年育児」――。そんな無謀ともいえるライフスタイルを実践しているのは、フリーランスのビ…
女優の有村架純さん（28歳）が9月26日、自身のインスタグラムを更新し、さっそくファンの間で話題になっている。
中国崩壊論はこれまで何度も唱えられながら、実現したことはありません。なぜ予想が外れ続けているのに日本で中国崩壊論が繰り返されるのでしょうか。
JR東日本が2021年7月から、駅構内の一般通行着の顔をチェックし、刑務所からの出所者と、仮出所者の一部を検知していることが読売新聞で報道されました。この問題にはテクノロジーサイドからも、様々に深い根を持っており、新聞記事ではその大前提に触れていないように見えます。
これまで以上にネットを介した販路が複雑化し、レッドオーシャン化する中で、価値あるものを消費者へ届けるにはどうすればいいのか。本稿では実例を交えながら、クラウドファンディングからD2C（direct to consumer）という動きや単なる商品販売にとどまらない価値創出の方法、売り手が今後考えるべきことを解説する。
新しい総理大臣が誕生しようとしている。そのための自民党総裁選挙の論戦で見事に欠落していたのが「地方からの成長」であった。コロナ対策だけで四苦八苦するような新首相ならいらない。日本の未来を豊かにする戦略を、しかも方法が見えている政策を確実に実行できる首相が求められている。
10年近く前、米国のバラク・オバマ大統領（当時）はオーストラリアの議会を訪れ、アジアへのピボット（旋回）を明らかにした。そして今、米国、オーストラリア、インド、日本の4カ国で構成される「クアッド」の首脳が初めて対面で会合を開き、似たような心理がホワイトハウスで鳴り響くことになった。
