香川県では、10歳未満から70代までの21人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。香川県で感染が確認されたのは4520人となりました。
新型コロナウイルスへの感染が子どもにも拡大していることを受けて、名古屋市では、保育園に通う子どもの親などを対象にしたワクチン接種が進められています。
米大リーグのエンゼルスの公式インスタグラムがこのほど更新。大谷翔平選手と、パドレスのダルビッシュ有選手との「奇跡のツーショット」写真が投稿されている。
徳島県は8日、新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで徳島県の感染者は2970人となりました。
障害がある人に安心して新型コロナウイルスのワクチンを接種してもらおうと、相模原市は8日から専用の会場を設けて接種を始めました。
アメリカで起きた同時多発テロ事件からまもなく20年となるのを前に、ニューヨーク市は、世界貿易センタービルで亡くなった2人の身元を特定したと発表しました。ただ、犠牲者の4割に当たるおよそ1100人は今も身元が特定されておらず、遺体のDNA鑑定が続けられています。
一般の人々の視点から歴史を捉える「民衆史」研究の先駆者として知られる歴史学者の色川大吉さんが7日、山梨県内の自宅で老衰のため亡くなりました。96歳でした。
地球環境の悪化に対する専門家の危機感を時刻で表す「環境危機時計」の今年の時刻は9時42分だったと、旭硝子財団が8日発表した。昨年から5分針が戻り、危機感はやや和らぎ改善した。地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」を離脱した米国がバイデン政権発足後、復帰したことが影響したとみられる。ただ依然として高い水準が続く。
中国では7月下旬以降、新型コロナウイルスの局地的流行が複数の地方で発生。その余波を受け、サービス業…
テニスの全米オープン(アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム)は7日、女子シングルス準々決勝が行われ、世界ランク73位のL・フェルナンデスが第5シードのE・スイトリナを6-3, 3-6, 7-...
自民党の岸田文雄前政調会長は8日午前、国会内で記者会見し、総裁選(17日告示、29日投開票)で訴える経済政策を発表した。先端技術や経済活動を安全保障と一体で捉える「経済安保」に一元的に対応する担当閣僚を新設する考えを明らかにした。小泉純一郎元首相以来の規制改革を重視する新自由主義経済からの転換も主張した。
みずほ銀行は8日、ATM(現金自動預払機)の一部とインターネットバンキングが一時、利用できなくなる障害が起きたと発表した。システムの機器の不具合が原因で、一時使えなくなったATMは最大約100台に上ったという。みずほ銀行の障害は今年に入って7回目。
米アマゾン・コムは8日、三菱商事と再生可能エネルギーの購入契約を結んだと発表した。日本国内の約450カ所の太陽光発電設備からアマゾンの物流施設やデータセンターに電力を供給する。来年から順次稼働する。契約額は明らかにしていない。
8日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸し、一時3万円の大台に乗せる場面があった。菅義偉首相の退陣意向表明を受け、新政権が打ち出すとみられる新型コロナウイルス禍の経済対策への期待が引き続き高く、買い注文が先行した。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、日本で強制的に働かされたと主張する韓国人の遺族が、日本製鉄を訴えた裁判で、ソウルの地方裁判所は8日、訴えを退けました。
今月5日に閉幕した東京パラリンピックに関連して、大会の委託業者、合わせて4人が新たに新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。
8日の東京株式市場、日経平均株価は一時、300円以上値上がりしています。
ことし2月、東京 青梅市で住宅などが全焼し、山林にも燃え広がった火事で、警視庁は、たき火の燃え残りが強風であおられて周囲に広がったとして、火元の住宅に住む66歳の男性を失火などの疑いで書類送検しました。
日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるとして、東京地検特捜部は背任容疑の関係先として、東京 千代田区にある日本大学の本部などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部は、国内最大規模の大学の事業をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。
この大雨で徳島県美波町を流れる日和佐川は午前11時50分に美波町月輪の観測所の水位が氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えました。県は今後とも水位の上昇が見込まれるとして、厳重に警戒するよう呼びかけています。
今後の国会対応をめぐり自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会の召集時期について、衆議院議員の任期が来月に迫っていることも踏まえ、菅内閣のもとで閣議決定したいという考えを伝えました。
バイデン米大統領は7日、中国がアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンと、資金援助を含め「何らかの合意を探ろうとするだろう」と述べた。一方で、中国はタリバンとの間に「大きな問題」を抱えていると指摘した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。
今月12日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについて、加藤官房長官は、ワクチンの接種状況や重症者の数などを分析し、判断する考えを示しました。政府は、首都圏などの都市部を中心に宣言を延長する方向で調整しており、方針が固まれば、9日にも専門家でつくる分科会に諮ることにしています。
暖かく湿った空気の影響で、四国には発達した雨雲がかかり続け、気象庁は午前11時すぎ、徳島県に「顕著な大雨に関する情報」を発表しました。徳島県や高知県では1時間に120ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は土砂災害や洪水が発生する危険性が急激に高まっているとして、厳重な警戒を呼びかけています。周りの状況を確認し、避難場所への移動が危険な場合は近くの頑丈な建物に移動したり、建物の2階以上に移動したりするなど、少しでも命が助かる可能性が高い行動をとってください。
国民の収入が右肩下がりとなり、所得対策の一環として政府が副業を推奨している事情もあり、「副業の赤字を活用して節税する」という方法が喧伝されるようになりました。これはどのような仕組みを利用しているのでしょう。また、なぜ否認される場合があるのでしょうか。すでに副業の赤字を使って節税してしまった人だけでなく、これから節税をしたいと考えている人も確認いただきたい内容です。