中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は２２日、トランプ米大統領が米国事業の売却などを命じたことをめぐり、米政府を提訴する意向を明らかにした。
米政府が孔子学院の監視強化に乗り出した。
今年3月30日、音楽著作権管理事業を展開する、NexTone（ネクストーン）が東証マザーズに上場した。NexTon…
リーマンショックよりも深刻ではないかと懸念されている「コロナショック」。経済アナリストの森永康平氏がオススメするのは、投資信託の「つみたて投資」だ。月にいくら拠出するべきか、森永氏に「正解」を教えてもらった。
日産自動車や三菱自動車が大幅赤字を計上するなど、主力企業の４～6月期決算では製造業へのダメージが浮き彫りになってきた。よもやの「日産ショック」のリスクまで語られる中にあって、仮に日産に万が一のことがあった場合には、金融システム不安が懸念されるような銀行への影響拡大はどうなってしまうのか――。今回、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で銀行の在りようや、銀行員の生き方を斬新な切り口で描き出した作家の小野一起氏と、メガバンクの現役幹部と元日銀幹部らが緊急会談。コロナ禍における日本企業と銀行の最前線についてリアルに語り尽くした。
沖縄県の尖閣諸島周辺における情勢に関連し、中国が東シナ海に設定している休漁期間が8月16日に明けて以降、日本政府は中国海警局の公船（哨戒船）や中国漁船の動きに神経をとがらせている。当初懸念されていたような2016年夏のような大規模な漁船の襲来はないと考えられるが、その背景には日米の軍事協力がある。抑止力の利いている今こそ、守りを固める好機かもしれない。
テレワークの推進で都内の狭小戸建てが人気を集めているのが話題だが、実はマンションもここにきて売れる雰囲気が出ている。「東京に近い郊外で暮らす」ニーズをカバーしているのは、マンションなのかもしれない。
8月20日、韓国ソウルの株式市場で、代表的な株価インデックスである“韓国総合株価指数（KOSPI）”が前日比3.66%下落した。同日、わが国のTOPIXや中国の上海総合指数をはじめアジア各国の株式市場は下落したのだが、アジア市場の中で韓国の株価下落率は最も大きかった。
みずほ銀行は２１日、来年１月から、新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に１１００円の手数料（税込み）を取ると発表した。７０歳未満の個人と企業・団体が対象。紙から、インターネット上で出入金を管理する「デジタル通帳」への移行を促し、経費の削減につなげる。大手行による通帳発行の有料化は初めて。みずほ銀行はデジタル通帳のサービスを今回の手数料導入に合わせて本格化する予定で、顧客はスマートフォンなどで出入金の履歴を最大１０年間分確認できるようになる。
女子ゴルフの今シーズンの海外メジャー初戦、全英女子オープンは23日、イギリスで最終ラウンドが行われ、上田桃子選手が4つスコアを伸ばしてこの大会で自己最高の6位に入る健闘を見せました。
アマゾン・マーケットプレイスの販売者の中には、ブーガルーやQアノンのような過激なグループに関連した製品を扱うブランドもある。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の24日午前3時の時点で、世界全体で2327万9446人となっています。また、亡くなった人は80万6122人に上っています。
コロナウイルスのパンデミックは現金に触れることへの懸念を呼び、アメリカでの非接触型支払いの増加につながっている。
安倍総理大臣は、第2次政権発足後、連続の在任期間が24日で2799日となり、歴代最長となりました。自民党総裁としての任期が残り1年余りとなる中、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら経済を立て直すことや、東京オリンピック・パラリンピックの開催などが課題となります。
来年に延期された東京パラリンピックの開幕まで24日であと1年です。新型コロナウイルスの感染対策が最大の課題ですが、パラリンピックには障害によって重症化のリスクが高い選手も出場するため徹底した対策で安全を確保できるかが開催の鍵となります。
全日空と日本航空は新型コロナウイルスの感染拡大で旅行や出張を控える動きが改めて広がっているとして、来月は国内線のおよそ4割を運休や減便とし、運航本数を再び減らすことになりました。
ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京都港区）は、新型コロナの影響で劇場公開を延期していたディズニーの新作映画「ムーラン」について、日本では９月４日から定額制動画配信サービス「ディズニープラス」で配信し、映画館では上映しないと発表した。
