新型コロナウイルス感染拡大後初のお盆休み期間（８～１６日）に、大都市圏の主要観光地で他県からの流入が前年に比べて大幅に減少した一方、一部地方で前年並みに回復したことが１７日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。お盆休み期間は、大都市圏を避けて帰省や行楽をした人が多かったようだ。
高校野球の100年を超える歴史で、初めて開催された甲子園球場での交流試合は、大きな混乱なく6日間の日程を終えました。日本高校野球連盟の小倉好正事務局長は「センバツと夏の大会が中止となる中、全国規模の試合ができたことは次につながる」と受け止めを話しました。
「国際花と緑の博覧会」が平成２年に開催されてから今年で３０年となるのを記念するイベント「ＰＡＲＫ ＪＡＭ」が１１月２１、２２の両日に花博記念公園鶴見緑地（大阪市鶴見区）で開かれることになり、大阪市はこのイベントを盛り上げるためのアイデアを募集している。さまざまな世代に公園を自由に楽しく活用してもらうための取り組みで、採用されたアイデアはイベントのプログラムとして実施される。
低く低く。それだけを意識して腕を振り続けた。尽誠学園はエースの村上が智弁和歌山の強力打線を７回６安打１失点に抑える好投。８－１の快勝に貢献し「対戦したかった相手を最後に倒せて満足している」と喜びをかみしめた。
関西電力は、減額した役員報酬の一部をひそかに補填していた問題について、当時会長だった森詳介元相談役が部下に指示して行ったなどとする社内調査の結果を公表しました。
2020.08.17 一般社団法人 東京ビエンナーレ 「大丸有SDGs ACT5×東京ビエンナーレ2020/2021」開催のお知らせ 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202008 …
【モスクワ＝小野田雄一】大統領選の不正疑惑で抗議デモが続くベラルーシをめぐり、ロシアが現職のルカシェンコ大統領を支援する動きをみせはじめた。欧州連合（ＥＵ）がベラルーシへの制裁導入を決めるなど、国内外でルカシェンコ氏への圧力が高まる中、体制転換につながりかねない動きを警戒し、抗議デモや欧米を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
東京都は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１６１人報告されたことを明らかにした。２００人を下回るのは１１日以来だが、直近７日間の平均は１日当たり約２５８・７人で高水準となっている。１７日時点の入院患者は１６６６人。うち重症者は２７人で前日より２人増えた。７０代男性の死亡も報告され、都内の死者の累計は３４１人となった。
経営破綻したアパレル大手のレナウンは１７日、東京地裁への再生計画案の提出期限が来年２月１７日に延期されたと発表した。再建に向けてスポンサー企業の選定を進めているが、交渉がまとまらなかった。
最新のポルシェ「911カレラ」に小川フミオが試乗した。スポーツカーの電動化が進む今、ガソリン・エンジンを搭載する911の魅力とは？
【試乗した印象は？】最新のポルシェ「911カレラ」に小川フミオが試乗した。スポーツカーの電動化が進む今、ガソリン・エンジンを搭載する911の魅力とは？
【北京＝西見由章】中国政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の東シナ海に設定していた休漁期間が日本時間１６日午後１時に明けた。中国福建省最大の漁港、祥芝（しょうし）港では同日朝、停泊していた漁船約５５０隻が一斉に港を出た。漁船の多くは台湾海峡付近で操業する見通しだが、一部は尖閣沖に向かったとみられる。
兵庫県川西市特産のイチジクの収穫が最盛期を迎え、市内の農家約１１０戸が赤く色づいた完熟の果実の摘み取りに追われている。作業は早朝に行われ、その日のうちに店頭に並べられるという。収穫は１０月上旬ごろまで続く。
秋田県は17日、30代の会社員の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
新型コロナウイルスの感染再拡大が続く大阪府で、重症者の増加が目立っている。１６日時点で重症者は７２人となり、第１波のピークだった６５人（４月１９～２１日）を超えて過去最多に。東京都より１日当たりの新規感染者数は少ないものの、重症者の数が大幅に多い「逆転現象」も生じている。複数の高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生が主な要因とみられるが、府は家庭などでも若年層から中高年層に感染が拡大しつつあるとして警戒を強めている。
スカパー！が１７日、肺炎で１０日に亡くなった俳優、渡哲也さん（７８）の関連番組を放送することを発表した。
【モスクワ＝小野田雄一】大統領選の不正疑惑で抗議デモが続くベラルーシをめぐり、ロシアが現職のルカシェンコ大統領を支援する動きをみせはじめた。欧州連合（ＥＵ）がベラルーシへの制裁導入を決めるなど、国内外でルカシェンコ氏への圧力が高まる中、体制転換につながりかねない動きを警戒し、抗議デモや欧米を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
過払い金の返還請求で、依頼者の意思を確認せずに貸金業者と和解したうえ、取り戻した170万円を返還していなかったなどとして、第二東京弁護士会は、76歳の弁護士を懲戒処分としては最も重い除名処分にしました。
