中国政府はこのほど、国外の中国語普及の拠点としている「孔子学院」本部の名称を変更する通知を出した。香港メディアが伝えた。孔子学院は米国など国際社会から中国共産党・政府の主張や思想を浸透させるための宣伝機関として問題視されており、改称は警戒心を解く狙いとの見方が出ている。
新型コロナウイルス感染防止や政府の緊急事態宣言などで、緊急的に導入された在宅勤務やテレワークなどの新しい働き方を、恒常的な制度として定着させる動きが各企業で始まっている。テレワークによって毎日出社する必要がなくなるため、通勤定期代に代えて、自宅での作業環境を整えるための補助金や手当を支給する動きも広がっている。オフィススペースの削減に乗り出す企業も出始め、社員の出勤を前提とした経営は大きく変わろうとしている。
西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、感染防止策を徹底していない接待を伴う飲食店や居酒屋で感染者が発生した場合、感染症法に基づき、店舗名の公表に踏み切る方針を示した。
夫は「子供の面倒をよく見た」と自負するが妻のイライラは増加－。新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛が、子育て世帯に与えた影響を調べた民間調査で、こんな夫婦間の意識の差が浮かび上がった。
金属加工の町として知られる新潟・三条の業務用厨房（ちゅうぼう）機器メーカー、ハイサーブウエノが飲食店向けに展開する注文生産が話題を呼んでいる。量産化できた製品の場合には売り上げの一部を最初に話を持ち込んだ飲食店に回すためだ。飲食店からは新たな収益源になるとして受け入れられている。同社は、製造段階で長年培った板金加工技術を幅広く生かそうと、１０年ほど前に自社ブランドによる生産を停止。「飲食店の困りごとをものづくりで解決する」（小越元晴社長）というコンセプトを掲げ、顧客に寄り添う生産態勢に切り替えた決断が功を奏している。
7月17日に閣議決定された「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2020）には、次のように書いてあ…
リーマンショックよりも深刻ではないかと懸念されている「コロナショック」。経済アナリストの森永康平氏が勧めるのは「つみたて投資」だ。始めるにあたって、必ず守るべき「3つのポイント」を解説してもらった。
「買うよりお得、らしい。」自動車メーカーのプログラムにもかかわらず、クルマを買わないことを推奨するキャッチフレーズの広告が衝撃的な「KINTO（キント）」。とはいえ、利用者の数はなかなか広がないともいう。得なのか損なのか、実際に調べてみた。
直近数年程度にわたり、世界の株式市場の中で今までの投資の常識を根底から覆す事象が起こっている。端的に言えば、「割安株が売られ、割高株が買われる」という現象が延々と続き、それが新型コロナウイルス（以下、コロナ）の流行とともにさらに深刻化しているのだ。そんな異常事態を引き起こしている「正体」とは――。
今年も暑い夏がやってきそうだ。しかも、外出時にはマスクがほぼ必須となり、熱中症になる確率も上がる。そのようななか、家庭用・法人用問わず「エアコン」が今爆売れしているのご存じだろうか。
米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。
新型コロナウイルスの感染の終息が見通せない中、サウジアラビアではイスラム教徒が聖地を一斉に訪れる大巡礼「ハッジ」に向け、特別に巡礼を認められたイスラム教徒たちが西部のメッカに到着しました。当局は巡礼によって感染が広がらないよう、警戒を強めています。
