政府は環境省の鎌形浩史事務次官を退任させ、後任に中井徳太郎総合環境政策統括官（５８）を充てる人事を内定したことが１３日、分かった。近く発令する。
感染症は野火のように広がる。どこで、どのように発生し広がったかを把握することが、先手先手で対策を打っていく上で欠かせない。その危機管理の拠点となるのが保健所である。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業から休業手当が支払われなかった中小企業の労働者を対象にした国の給付金制度の申請受け付けが始まった。労働者が直接申請できるのが特徴で、厚生労働省は「申請から２週間での支給を目指す」とする。しかし、迅速な支給には勤務先の協力が不可欠だ。そもそも休業手当を支払わなかった企業からどれだけの協力が得られるのか。主な手続きや課題をまとめた。
新型コロナウイルス感染症への対応では、感染症指定医療機関などとともに、大学病院が重要な役割を担って…
北朝鮮を脱北して韓国に渡ってくる人たちが「英雄」として扱われたのは、もう昔のこと。最近は脱北者たちが韓国において感じる「命の危険」が高まっていることから、再び新しい生活の場を求めて『脱南』を試みる人たちが増えていることをご存じだろうか。脱北者たちが脱南する際の目的地はイギリス、カナダといった欧米諸国だ。現在の文在寅政権が親北に傾いた政権であることがまた、彼らの「脱南」を助長させている。その最前線をレポートする。
昨年大塚家具はヤマダ電機に買収され子会社化された。コラボ店舗を次々と作っているが、とてもシナジーがあるようには思えない。その裏には、ヤマダ電機の真の「狙い」があった。
新型コロナウイルス感染症が首都・東京で猛威を奮い、再び全国で症例が増えている。だが、政府や東京都は感染の拡大防止よりも、計画通りの経済活動の再開に軸足を置いている。このままでは政府の無策が原因で数万、数十万人単位の人の命が危険にさらされることになりかねない。
九州を中心に西日本と東日本の広い範囲で甚大な被害をもたらした、今回の一連の「令和2年7月豪雨」。毎年のようにこうした豪雨災害が発生しているにもかかわらず、被害が抑えられる気配は一向にない。今こそ、先人たちが災害の恐ろしさを後世に伝えるため、作り出した「あぶない地名」を知る時ではないだろうか。自分の住む土地の由来や成り立ちを、少しだけ振り返ってみることが、家族の命を救うことになるかもしれない。
島根県によりますと、県西部を流れる江の川は江津市の谷住郷観測所で午前4時40分ごろ、「氾濫危険水位」を超えました。県は洪水の危険性が高まっているとして厳重に警戒するよう呼びかけています。
新型コロナウイルスの対応に当たって、「感染拡大防止」と「経済活動」のどちらに重点をおくべきだと思うかＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「どちらかといえば」も合わせ「感染拡大防止」と答えた人が67％となりました。
中国内陸部の貴州省で21人が死亡した路線バスの貯水池への転落について、地元の警察は、運転手の男が生活への不満などから故意にバスを転落させたとする捜査結果を発表しました。
立憲民主党との合流について、国民民主党は今週、国会議員を集めて議論することにしていますが、先の東京都知事選挙の対応で路線の違いが表面化したことを踏まえ、執行部は丁寧に意見集約を進める方針です。
アメリカのシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、政府は、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする4つの都市圏を指定することになりました。
