陸上のホクレン中長距離チャレンジ第２戦は８日、北海道の深川市陸上競技場で行われ、女子３０００メートルは２０歳の田中希実（豊田自動織機ＴＣ）が８分４１秒３５の日本新記録で制した。福士加代子（ワコール）の２００２年のタイムを３秒０５縮めた。
記録的な大雨となった大分県では、川の氾濫や増水によって水位計が故障し、現在、観測所6か所で、水位を測ることができなくなるなどのトラブルが起きています。県では、水位計の点検や修理を急ぐととも、早めの避難を検討してほしいと呼びかけています。
岐阜県と岐阜地方気象台は、飛騨川が、下呂市の萩原町中呂付近で氾濫したとして、「氾濫発生情報」を発表していましたが、その後、水位が下がったとして、午後4時50分に「氾濫発生情報」から、「氾濫警戒情報」に切り替えました。
安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部で、熊本県などで、孤立状態にある集落の解消に向け人員の派遣や物資の輸送などに全力をあげるとともに、ホテルや公営住宅など「みなし仮設」の確保を進めるよう指示しました。
国民民主党は８日の拡大総務会で、山尾志桜里衆院議員（愛知７区）の入党を承認した。党勢がふるわない同党にとって貴重な戦力となるが、山尾氏は３月に立憲民主党を「風通しが良くない」と離党したばかりで、野党連携には波乱要因になりそうだ。
熊本県芦北町では8日、大雨で孤立状態となっていた人たちが自衛隊のヘリコプターで救出され、知人などと無事を喜び合いましたました。
ことし春のセンバツ高校野球への出場が決まっていた32校が来月、甲子園球場で対戦する交流試合の組み合わせ抽せんが行われ、去年夏の甲子園決勝の再現となる大阪の履正社高校と石川の星稜高校の対戦が決まりました。
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は７日、大会期間中の競技会場や表彰式などで選手の抗議活動が禁止されている現行の規定を巡り、来年に延期された東京大会に向けてＩＰＣアスリート委員会が各国のパラ関係者と意見表明の方法について協議を始めると発表した。
新型コロナウイルスの影響で開催中止になった選抜３２校を招いて行われる「甲子園高校野球交流試合」（８月１０日開幕）の組み合わせ抽選会が８日、大阪市内であり、花咲徳栄（埼玉県加須市）は大会幕開けとなる１０日の第１試合で大分商（大分市）と対戦することになった。
国民民主党は、立憲民主党を離党して無所属で活動していた山尾志桜里衆議院議員の入党を承認しました。
記録的な大雨に見舞われた熊本県球磨村では、孤立した住民たちが保育園の園庭に「120メイヒナン」の文字を書いて状況を伝えていましたが、その後、救助作業が本格化する中で、住民たちがどう過ごしていたのかが明らかになってきました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念をめぐり、河野防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、断念に至った経緯を検証する考えを示しました。
長野市信州新町にある特別養護老人ホームでは、大雨による土砂災害などのおそれがあるとして、避難指示が出される前におよそ70人の利用者を近くの避難所に避難させました。
政府は８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛やイベント開催制限を１０日以降段階的に緩和するにあたり、留意事項を都道府県に通知した。発熱などの症状がある人は外出、イベントへの参加を控えるよう促すほか、マスク着用や手指の消毒など「新しい生活様式」に基づく行動の徹底を求めた。
埼玉県内で8日、新たに48人の新型コロナウイルスへの感染確認が発表されました。緊急事態宣言が解除されて以降、埼玉県内で1日に発表された感染者の数としては最も多くなりました。
8日午前0時半ごろに大分県由布市挾間町で撮影された動画です。コンビニエンスストアの店内が水浸しになっています。
8日午前、鹿児島県錦江町の国道で崖崩れが起き、車1台が土砂に巻き込まれ、10メートル下の岩場付近に転落しました。運転していた男性はヘリコプターで救助され、海上保安庁によりますと、男性は首の骨が折れるけがをしているものの、命に別状はないということです。ヘリコプターで救出する際に第10管区海上保安本部が撮影した映像です。男性は消防署員に脇を抱えられています。顔や体は泥に覆われ、手は震えているようにも見えます。海上保安官は「頑張ってください」と声をかけながらロープで男性の体を固定しヘリコプターで引き上げていました。
8日午前、群馬県中之条町にあるダムに注ぐ川で、沢登りをしていた横浜市の21歳の女子大学生が川に流されて行方が分からなくなり、警察と消防は9日も捜索を行うことにしています。
名古屋市は、新たに市内に住む30代の男性1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで愛知県内で感染が確認された人は延べ531人となりました。
政府は８日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の原案をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大で露呈した社会のデジタル化の遅れを克服するため、今後１年間をデジタル化の集中改革期間と設定。内閣官房に改革を推進する司令塔機能を設置し、マイナンバー制度の抜本改革に着手する。テレワークの定着や教育・医療のオンライン化も加速させ感染の第２波に備えた社会づくりを一気に進める。
