ブロック塀をスチール製フェンスに 名古屋市が取り組み
大阪・高槻市の小学校で、地震で倒れたブロック塀の下敷きになり、女子児童が亡くなったことを受け、各地でブロック塀の点検が行われていますが、名古屋市では、老朽化したブロック塀に代わって、軽量のスチール製のフェンスを整備する取り組みが進められています。
大阪・高槻市の小学校で、地震で倒れたブロック塀の下敷きになり、女子児童が亡くなったことを受け、各地でブロック塀の点検が行われていますが、名古屋市では、老朽化したブロック塀に代わって、軽量のスチール製のフェンスを整備する取り組みが進められています。
インドネシアの湖で今週起きた、フェリーの転覆事故は、行方不明者が190人余りにまで増えました。湖は水深が深く、捜索活動は難航しています。
カナダ政府は、しこう品としての大麻の使用や生産を、10月17日から合法化することを発表しました。
原子力発電所で起きる、設備や機器の故障といったトラブルの原因などついて、原子力規制委員会は透明性を高めるため公開の場で審議することを決め、来月、初会合を開くことになりました。
４億円超の赤字解消をめぐって徳島市と公益社団法人「市観光協会」が対立し、開催が危惧された「阿波おどり」（８月１２～１５日）だが、市が主体となって作った新たな主催者団体「阿波おどり実行委員会」によって例年通り開催することが決まった。一方で昨年までの主催者だった「市観光協会」は徳島地裁の破産手続き開始を不服とし、高松高裁に即時抗告したが棄却され、破産することになった。市民や踊り手グループも巻き込んだ騒動は沈静化したが、全国で話題となり、「今年は中止か分裂開催」などといった風評被害の影響を懸念する声も挙がっている。開催まで約２カ月、例年通りの人出は見込めるか。
サッカーワールドカップロシア大会は８日目。日本時間21日夜から22日未明にかけて３試合が予定され、初戦に引き分けた前回大会準優勝のアルゼンチンは好スタートを切ったクロアチアと対戦します。
兵庫県の淡路島で今夏から、米配車大手「ウーバー・テクノロジーズ」のアプリを利用し、タクシーの配車依頼から支払いまでを行う国内初の実証実験が始まる。配車を専門に扱う同社とタクシー事業者が連携した初の試み。「白タク」規制やタクシー業界の反発で日本市場を攻めあぐね、地方の潜在需要を探っていた同社と、交通インフラが不十分で訪日外国人らの移動手段確保が課題だった淡路島側の思惑が一致。地域の新たな交通のあり方として注目されそうだ。
日本でよくある夕食の風景、というと、子どもとお母さんだけが食卓を囲んでいる風景です。お父さんは、と…
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、30の企業の株価から指数を算出しているのですが、111年にわたって選ばれてきたＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックが、業績低迷を理由に今月26日から除外されることになりました。
ピークを迎えつつある株主総会で、総会に出席した株主への「お土産」を廃止する企業が急増している。今年も廃止を打ち出す企業が相次いでおり、招集通知に「配布しない」と記載した企業は昨年の約１．４倍に上る。個人株主にとっては総会の楽しみの一つでもあるお土産だが、インターネットを活用した議決権行使も広がる中、株主間の公平を理由に“過去の遺物”となるのか。
ソフトバンクグループは２０日、東京都内で定時株主総会を開催し、孫正義会長兼社長は、通信事業ではなく投資事業に今後、注力していくことを強調した。孫氏は、企業価値１０億ドル（約１１００億円）以上の巨大ベンチャー「ユニコーン企業」を世界中から探し出して投資することを積極的に続ける方針を示し、自らを「ユニコーンハンター」と称した。
シャープは２０日、堺市の本社で株主総会を開いた。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で業績回復が順調に進み、財務の正常化に向け２０００億円を上限とする公募増資の実施を表明したことなどを受け、鴻海グループ出身の戴正呉社長が今後の事業戦略を説明。超高精細な映像技術「８Ｋ」や人工知能（ＡＩ）の分野を柱に、経営再建から攻めの経営へと転じる方針を示した。
日立製作所は２０日、定時株主総会を開き、英国での原発新設計画について、東原敏昭社長が「株主に迷惑がかからないような形で進めていく」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
米朝による非核化に向けた交渉の裏で、サイバー空間での北朝鮮の動きが活発になっている。問題は北朝鮮だけにとどまらない。トランプ大統領が一方的に核合意から離脱したイランにからんでも、サイバー空間で不穏な兆候があると指摘されている。
アリババ集団が手がけるアリペイは、中国を中心に世界で６億人以上が利用する巨大決済サービスだ。今春にもその“日本版”が導入されるとみられていたが、消費者の購買情報が中国に流出することを懸念する邦銀の協力を得られず延期された経緯がある。
今年（2018年）9月に筆者の長女は幼稚園に入園できる年齢になる。状況を把握するため、4月に上海の幼稚園を回った。
博報堂生活総合研究所では、家族の変化を長期的な視点で追い続けるべく、10年おき4時点で家族にまつわる定点調査「家族調査」を行ってきました。夫婦の力関係は平成の30年間でどのように変わってきたのでしょうか。
韓国では最近、立て続けに「南北首脳会談」「北米首脳会談」、そして「地方総選挙」と大きな政治イベントがあった。その陰で韓国人の生活を脅かす大事件が起きていたことは日本では意外に知られていない。ラドン・ベッド騒動である。