政府・与党が訪日外国人旅行客の消費税免税手続きを電子化する方針を固めたことが３日、分かった。これまで消耗品と一般物品に分けていた免税対象の区分も一本化する。利便性を向上させて訪日客拡大を後押ししたい考えで、１４日にまとめる２０１８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
本来、医療は誰にとっても平等であるべきだ。しかし現実は違う。カネがある人は手厚い医療を受け長生きし、低所得者はカネも時間もないから病院に行くことすらしない。残酷な「健康格差」の実態に迫る。
日本人の「働きすぎ」の遠因は、江戸時代に起こった「勤勉革命」によって培われた、勤勉性によるものだといわれている。当時の若者たちが、「休日」獲得にどう取り組んだのか紹介したい。
イラン南東部でインドや日本が資金協力をして建設されている港の開港式典が行われ、インドにとってアフガニスタンへの新たな輸送ルートの確立とともに、同じ海域に港を建設している中国に対抗する戦略的に重要な港になると見られています。
半導体の専門家の間で、これまでの半導体産業の成長と異なる好調の波が続くとの見方が増えている。期待される「スーパーサイクル」は、本当に到来しているのか。
いま、金融業界で「おい、アレ読んだか？」と噂になっている、電子書籍がある。キンドル・ストア限定で販売されている、その暴露本には金融庁内部の人間にしか分からない、長官への激烈な皮肉が盛りだくさんだ。12月4日（月）発売の週刊現代が、金融庁をざわつかせているその内容を報じている。
そう語るのは、「骨盤矯正パーソナルトレーナー」の中村奈緒子さん。10代のころから苦しんできたO脚や外反母趾、産後の腰痛や子宮頸がん後の体調不良を、様々なスクールに通ったオリジナルメソッドで脱却。自身でトレーニングルームを開業し、現在女性誌でもひっぱりだこの人気トレーナーだ。中村さんがVoCEオンラインで展開している最強「おしりメソッド」とはーー。
「坂本龍馬」や「吉田松陰」「上杉謙信」が、高校の教科書から消える。先月半ば、一部のメディアが報じると、龍馬ファンが反発するなど大騒ぎになった。
全国中小企業団体中央会（東京都中央区）は、ホテル雅叙園東京（同目黒区）で「レディース中央会全国フォーラム」を開催した。冒頭のあいさつで大村功作会長は「中小企業組合と地域の活性化を図る活動をするため、すべての女性がその生き方に自信と誇りをもち、輝くことができる社会の実現に向け努力していく」と話した。レディース中央会は今年、発足から１０年を迎え、キャッチフレーズとして「一歩前！元気で輝くレディース中央会」を掲げる。フォーラムには女性経営者や組合女性部の約２５０人が参加した。政府は人口減少や超高齢化が進む中、わが国が持続的成長と活力維持を図っていくには「すべての女性が輝く社会」の実現が最重要課題と…
米調査会社オートデータが１日発表した１１月の米新車販売台数（暫定値）は前年同月比０．９％増の１３９万３０１０台で、２カ月ぶりにプラスとなった。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やピックアップトラックが引き続き好調だった。
キヤノンのグループ企業が新潟市のシステム開発会社と連携し、人手不足に悩む保育所や幼稚園のＩＴ化支援を強化している。保育士らの多くが手書きしている連絡帳や日誌をパソコンで簡単に作成できるようにし、子供と接する時間を増やしてもらう狙いだ。
先進国と新興国を交えた国際比較分析によれば、所得水準が向上すると、自動車の購入や公共交通の利用が広がり、消費に占める交通費の割合が増えることが分かる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国、インドをはじめとするアジア新興国やサハラ以南のアフリカにおいて、所得水準の向上に伴い、交通に対する支出が２０３５年までに現在の４倍になると予想しており、この世界的な交通・運輸需要の拡大に対応するために、道路舗装や鉄道建設だけでも今後２０年で約４８兆ドル（約５４００兆円）が必要になると指摘している。
中小型ジェット旅客機の開発競争が「ＡＢＣ時代」に突入する。欧州エアバスの「Ａ」、米ボーイングの「Ｂ」、そこに中国「Ｃ」が加わる。ＡやＢを追撃するＣは、小型ジェット旅客機「ＡＲＪ２１」（座席数９０）をすでに実用化し、昨年６月には国内線に就航させた。中型機「Ｃ９１９」（同１５０～１８０）も試験飛行に成功。国内外から早くも計７３０機を先行受注する勢いだ。日本は三菱航空機による初の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」（同７０～９０）が、当初２０１３年とされていた納期が５度も延期されるなど足踏みを続けている。
カナダに拠点を置く世界的な商業用不動産サービス会社のコリアーズ・インターナショナルの日本法人、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京都港区）の時田勝司マネジング・ディレクターは３日までにインタビューに応じ、日本の不動産投資市場の好調が続くとの見方から、日本での社員数を大幅に増やす考えを明らかにした。東京をニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界のコア不動産市場と位置付けて事業基盤の強化を図る。
政府は８日、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」「生産性革命」の政策パッケージを閣議決定する。幼児教育・保育や大学など高等教育の無償化といった人材育成策のほか、中小企業や３％以上の賃上げをした企業への税制上の優遇策などが盛り込まれ、一部は２０１８年度予算にも反映する。教育無償化を柱とする政策パッケージは２兆円規模になる見込み。このうち、幼児教育・保育の無償化と高等教育の無償化にそれぞれ約８０００億円を充てる。教育無償化をめぐっては公明党が私立高校授業料の無償化を主張。先の衆院選で同党が独自に掲げた公約のためで、安倍首相に「特段の配慮を」と迫っているが、財源が見通せていない。
