政府は８日、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」「生産性革命」の政策パッケージを閣議決定する。幼児教育・保育や大学など高等教育の無償化といった人材育成策のほか、中小企業や３％以上の賃上げをした企業への税制上の優遇策などが盛り込まれ、一部は２０１８年度予算にも反映する。教育無償化を柱とする政策パッケージは２兆円規模になる見込み。このうち、幼児教育・保育の無償化と高等教育の無償化にそれぞれ約８０００億円を充てる。教育無償化をめぐっては公明党が私立高校授業料の無償化を主張。先の衆院選で同党が独自に掲げた公約のためで、安倍首相に「特段の配慮を」と迫っているが、財源が見通せていない。
