ロンドン金融街シティで20日、ハモンド英財務相が財界関係者を集めた夕食会で演説しようとしたところ、気候変動対策を求める活動家たちが乱入した。保守党議員の1人は、女性をつかんで会場から追い出した。
パソコンメーカーのHPとデル・テクノロジーズ、ソフトウエアのほかタブレットPCも手がけるマイクロソフト、半導体のインテル。これらパソコン業界を代表する米国のテクノロージー大手4社が共同で、トランプ米政権の関税政策に反対する声明を出した。
ドナルド・トランプ米大統領が6月18日、正式に大統領選に立候補した。経済は良好、失業率最低、経済成長率3％の成果を誇り、満を持して再選を目指す。果たしてトランプ氏は再選されるのだろうか。第2次大戦以降で、現職大統領9人のうち負けたのは2人だけ。確率から言うとトランプ再選は十分ありうる。
昨年10月、韓国の最高裁で、元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認める判決が下された。それからおよそ8カ月、文在寅政権が日本に提示してきた「解決策」は、日本はもとより、韓国国内からも大いに批判されるものだった。
2019年3月26日、山崎製パンは「『イーストフード、乳化剤不使用』等の強調表示に関する当社の見解」を発表し、不使用表示を行っている食パンメーカーに対し、このような強調表示を即刻やめるように呼びかけた。
6月1日、シャナハン米国防長官代理が、シンガポールで行われた安全保障会議、通称「シャングリラ会合」において、「自由で開かれたインド太平洋」に関するスピーチを行った。それと同時に、米国防省から「インド太平洋戦略報告（IPSR：Indo-Pacific Strategy Report）」が発表された。
このところ、北極やシベリアの「永久凍土」の中から、太古の生物遺骸が生きたままのような状態で発見されるニュースが続いています。例えば、3万年前の「ホラアナライオン」の赤ちゃんが凍ったままの形で発見されたり、やはり同じ頃の凍土から、狼成体の頭部が発見されるなどです。
観光バスの運転手が急に身体の調子が悪くなり、大きく姿勢が崩れた。運転手はハンドル操作が不能となり、バス全体が車線をはみ出してふらつき始めた・・・。
安倍晋三総理がイランを訪問している時に、ホルムズ海峡でタンカーへの攻撃が起こった。攻撃を巡っては、米政府は「イランに責任がある」と主張した。米中央軍は、吸着型の爆発物が使われたと断定し、当日の午後4時頃革命防衛隊が小型ボートを国華産業が運行するタンカーに横づけし、不発の爆発物を回収したとする映像を公開した。
中東地域ではホルムズ海峡に加えてサウジアラビア情勢が極度に悪化しているが、日本に打つ手があるのだろうか。
従業員同士が、その仕事ぶりを認めた相手にボーナスを送る「ピアボーナス」が注目されている。少額のボーナスを添え、上司が気づかないような貢献や努力を互いが評価し合うことで、組織全体をポジティブなムードにするという。ピアボーナスのシステムを提供するUnipos社にそのメリットを聞いた。
