中国で1989年に起きた天安門事件では、軍によってデモが鎮圧された後に1人の男が戦車の前に立つ映像が、世界を駆け巡った。だが中国当局は30年後も、国民の記憶から事件をかき消そうとしている。
みずほフィナンシャルグループは収益力、コスト構造とも他の2行に大きく水をあけられており、挽回の見通しも立っていない。近い将来、メガバンクは3行から2行になってしまう可能性すら出てきたといってよい。
労働時間だけを変えれば日本に漂う閉塞感は解消されるのか？ 周囲のアメリカ人の同僚を見ていて、私は日本の「働き方改革」に疑問を感じずにいられませんでした。
今、分裂する米国で数少ないコンセンサスができているとすれば、それは中国に対する恐怖心だ。かって吹き荒れたイエローぺリル（黄禍論）とは比較にならないほどのインパクトがある。背景には、中国からの集中豪雨的な輸入は留まるところを知らず、対米貿易黒字額は2758億ドルにまで達した貿易の不均衡、そしてサイバーテロやスパイ活動などがある。
東西ドイツの統一、ソ連崩壊の1つの要因ともされた天安門事件。1989年当時、中国全土で数百万人の若者が民主化を求めて声を上げた。30年目の今年、事件当日の6月4日を中国はどのように迎えるだろうか。毎年この日の前後、中国では治安警備が強化される。
科学には、3つの「作法」があることをご存知だろうか。この区別は、科学の仕事に従事している研究者ですら十分意識化できていない人が多い。しかもこの3つを区別することは、ビジネスの世界でも役に立つ。知っておいて損はないと思うので、紹介しておこうと思う。
1991年当時の大学審議会自体は、戦後の大学において一般教育が抱えていた問題点や課題を十分に認識しつつも、なお各大学の創意工夫と努力によって、一般教育の理念・目標が再認識され、それが大学教育の不可欠な一環として「再構築」されていくことを期待していた。しかし、そうした期待は、見事に裏切られたと言わざるを得ない。なぜ、そうなったのか。
アナログな側面の強い法律業界にIT技術を導入し、改善を図る「LegalTech」。国内ではFinTech等と比べると普及が遅れていた領域だが、2018年11月16日には一般社団法人LegalTech協会の設立が発表される等、にわかに注目を集めはじめている。
日本は、ごみの分別のきめ細かさでは、世界一だろう。日本の年間プラごみ（廃プラ）排出量は約900万トン。東京ドームの3個分ほどになるそうだ。その約90％は自治体などの回収業者に運ばれ、処理される。ほとんどの日本人が、「自分たちの努力が報われる」と信じているからこそ、手間暇をかけ、分別に努めているといっても過言ではないだろう。
英国人は自国の「不文」憲法を誇りに思っている。米国やフランス、ドイツは「成文」憲法の国であり、ルールを紙に書く必要がある。議会制の母である英国では、民主主義が、アイルランドの独立を除けばクーデターも革命も内戦も経験することなく300年以上栄えてきた。
信金の中で抜群の存在感を示してきた西武信金（東京・中野区）に業務改善命令が下され、理事長らが退任した。問題とされたのは反社会的勢力への融資だった。「信金の雄」が問題融資にのめり込む軌跡を追った。
