米アマゾン・ドットコムが、ひそかに輸送サービスの仲介事業に乗り出したと、米CNBCや米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアが伝えている。
4月30日、文在寅大統領がサムスン電子の工場を訪れ、サムスン総帥の李在鎔氏と握手した。財閥を敵視してきた文大統領だが、その態度を改めなければならないほどの窮地に追い込まれているようだ。
もしホンハイの郭台銘CEOが台湾総統に就任した場合、激化している米中ハイテク戦争に大きな影響が出るだろう。中国ファーウェイが台風1号とすれば、郭政権はもっと強力で大きな台風2号となる可能性が高い。
「大勝利」から一転、「債務の罠」に転落――。米メディアの一部は、マレーシアのマハティール首相が、2件の一帯一路関連プロジェクトを継続決定したことで、同首相に対する評価をわずか1週間の間に一変させた。2つの一帯一路関連プロジェクトとは、1つは、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ一帯一路の生命線「東海岸鉄道計画」で、もう1つは、首都クアラルンプールで展開する大規模都市再開発計画「バンダル・マレーシア」だ。
1988年12月21日、スコットランド、ロッカビー上空。ヒースロー空港を離陸して40分後のパンナム機の貨物室でコンテナが爆発、機体は空中分解し、落下した胴体が民家を巻きこみさらに爆発、乗員乗客全員と、住民11人、計270人が犠牲となった。プラスチック爆薬を用いた時限爆弾によるものだった。
福島第一原発の事故をきっかけに日本のエネルギー政策は大きく転換された。安全性を高める努力はもちろん必要だが、原子力産業を殺してしまうような政策は、果たして日本の国益にかなっていると言えるのか。
ゼロ金利でしか使えないという意味で、アベノミクスは「MMT」（Modern Monetary Theory）と似ている。アベノミクスはゼロ金利に賭けるギャンブルだが、これは危険な賭けだ。
