自民党の安倍派（清和政策研究会・解散決定）などによる巨額裏金事件の真相究明のための衆参両院政治倫理…
19日のニューヨーク外国為替市場は、日銀の金融政策決定会合の結果を受けて、円相場は一時、1ドル＝151円に迫る水準まで値下がりしました。
土の中にすむ微生物の働きを増進させて地盤を地下深くまで固める新たな技術を東京大学などの研究グループが開発しました。2024年度中にも屋外での実証実験を行う予定で、将来的には地震による液状化対策などにも応用したいとしています。
日銀は、「マイナス金利政策」を解除し、大規模な金融緩和策からの転換に踏み出しました。長年にわたる大規模緩和に支えられてきた日本経済が「金利のある世界」を迎えても生産性や成長力を高めて賃金と物価の好循環の流れを継続できるかが問われることになります。
日銀による金融政策の変更について、政府は、今の経済情勢を踏まえれば適切だとしています。今後、経済の好循環につなげ、デフレからの完全な脱却を実現するため、賃上げの後押しを含めたあらゆる政策を総動員していく方針です。
例年の2～3倍で推移しているA群溶血性レンサ球菌（以下、溶連菌）の流行が拡大している。溶連菌による咽…
バスケットボールのパリオリンピックの組み合わせ抽せんが行われ、東京大会銀メダルの女子の日本代表は予選リーグで世界ランキング1位のアメリカなどと同じグループに入りました。また、48年ぶりに自力でオリンピックに出場する男子の日本代表は予選リーグで世界3位のドイツや開催国フランスなどと、対戦することが決まりました。
IOC＝国際オリンピック委員会は19日、理事会を開き、この夏に行われるパリオリンピックで「中立な立場の個人資格の選手」として参加を認めるロシアとベラルーシの国籍の選手について、開会式での入場行進を認めないことを決めました。
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、ロシア離れの動きを加速させている旧ソビエトのアルメニアを訪れ、双方は関係を強化させていく考えで一致しました。
東京・日本橋のオフィス街で、スーツ姿のビジネスマンの間を緑色のロボットが三角旗をはためかせながら駆…
JOC＝日本オリンピック委員会は、ことし7月に開幕するパリオリンピックで、これまで伝統的に設けてきた日本選手団の「主将」を廃止する方針であることが、関係者への取材で分かりました。
今日着る服、何をして遊ぶか、遠足のおやつに何を持っていくか、宿題をいつやるか……。日常の中の小さな…
日本には、歴史を変えたといわれる鉄道車両がいくつか存在する。たとえば、日本初の高速鉄道用車両である…
去年1年間の世界の平均気温は、産業革命の前に比べて1.4度余り上昇し、観測史上、最も高くなったとする報告書をWMO＝世界気象機関がまとめました。
大リーグ、ドジャースとパドレスのシーズン開幕戦が20日夜、韓国・ソウルで行われます。ドジャースに移籍後初の公式戦となる大谷翔平選手とパドレスの先発、ダルビッシュ有投手の初対戦も注目されます。
大相撲春場所は11日目、10連勝で単独トップの新入幕、尊富士は、2敗の新大関 琴ノ若と対戦します。
センバツ高校野球、大会3日目は、1回戦3試合が行われます。
「“まだやれる” “オリンピックにも絶対に行ける”と強く声をかけてくれた監督やトレーナーには心から感謝している」2大会ぶり3回目のオリンピックの切符をつかんだ競泳の鈴木聡美選手。コロナ禍では競技を続けていいのか悩むなど、苦しい時期を乗り越えた33歳は、“継続力”と“負けず嫌い”で再びオリンピックの舞台に返り咲きました。（スポーツニュース部 記者 松山翔平）
プロ野球のオープン戦は6試合が行われました。
能登半島地震を受けた対応をめぐり、原子力規制委員会の山中伸介委員長は原発事故の際、周辺の住民は屋内にとどまり、被ばくを避けるなどとした「原子力災害対策指針」を見直すよう求められたのに対し「能登半島地震の状況を踏まえて指針を見直すことは考えていない」と述べました。
中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。
男子ゴルフの国内ツアーを統括する日本ゴルフツアー機構の新たな会長に、アメリカの大学で教授を務めるなど国際経験が豊富な諸星裕氏が就任しました。
マダニが媒介する感染症SFTS＝「重症熱性血小板減少症候群」について国立感染症研究所はヒトからヒトに感染したケースを国内で初めて確認したと発表しました。感染したのはSFTSの患者を担当した医師ですでに症状は軽快しているということです。
政府は26日に北朝鮮で行われるサッカー日本代表のワールドカップ予選で、選手や同行するスタッフの安全を確保するため、外務省の職員らを派遣することを発表しました。
19日、石川県の「災害対策本部員会議」が開かれました。応急仮設住宅の建設が進んでいますが、避難生活を続けている人も多く、引き続きの支援が必要な状況が続いています。6つの自治体の首長の発言をまとめました。※発言の順番に掲載しています。
