ロシアのプーチン政権は、NATO＝北大西洋条約機構との間で通常兵器の保有上限を定めたCFE＝欧州通常戦力条約から29日、脱退しました。ウクライナへの軍事支援を行う欧米へのけん制を一段と強めるねらいとみられます。
プロ野球は、30日からセ・リーグとパ・リーグのチームが対戦する交流戦が始まります。両リーグのペナントレースの成績にどのような影響を与えるか注目されます。
テニスの四大大会の1つ、全仏オープンの男子シングルス1回戦で、ダニエル太郎選手がオーストラリアの選手に勝って、6年ぶりに2回戦に進みました。
東京都で3年ぶりに2人、茨城県で4年ぶりに1人、「はしか」（麻疹）患者が確認された。4月に茨城県の30代…
テニスの全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）は２９日にシングルス１回戦が行われ、第１０シードのＦ・オジェ アリアシムは世界ランク１３０位のＦ・フォニーニに4-6, 4-6, 3...
記憶力や論理的思考力・説明力、抽象的な思考能力など、「頭がいい」といわれる人の特徴になるような能力…
ロシア軍は、ウクライナの首都キーウへの攻撃を繰り返しています。29日には、日中にもミサイル攻撃があり、ゼレンスキー大統領は、子どもたちが叫びながら走って逃げる映像とともに、「これが子どもたちの日常だ」として、ロシアを強く非難しました。
北朝鮮が「衛星」と称する弾道ミサイルを31日以降発射する構えを見せていることを受けて、自衛隊は日本に落下する場合に備えて迎撃ミサイルなどの部隊を展開しています。
地方銀行にとって、融資と並ぶ収益柱となっているのが、有価証券運用だ。ところが、足元でその屋台骨が揺…
「大人しいね」と言われるタイプの皆さん、仕事で気を遣いすぎて疲れ果てていませんか？そんな皆さんに、Y…
長野県中野市で4人が殺害された事件で、警察によりますと殺害された警察官2人は拳銃を装備していなかったということで、警察は現場に向かわせた際の状況についても詳しく調べています。
テニスの全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）は２９日、女子シングルス１回戦が行われ、ラッキールーザーで本戦入りした世界ランク１１３位の日比野菜緒は同９１位のAＬ・フリードサムに...
東洋経済オンラインでは特設ページ「民放5系列番組・全国視聴人数ランキング」を2023年5月より公開し、…
あと６ヵ月—。この機を逃せば、現行の仕組みは二度と利用することができなくなる。いや、「暦年贈与」という方法そのものが消滅させられかねない。それこそが、政府の最終目的なのだ。
新入社員が配属で一喜一憂するのは、令和の時代になっても変わらない。総合職採用の会社である限り、本人の希望とは全く違う部署へ配属が決まることもある。問題なのは、配属に不満を持つ新人が「実力行使」に出た場合。希望の部署に配属されなかったのを理由に反抗的な態度をとる新人の事例をもとに、社会保険労務士の木村政美氏が解説する。
新入社員が配属で一喜一憂するのは、令和の時代になっても変わらない。総合職採用の会社である限り、本人の希望とは全く違う部署へ配属が決まることもある。中堅広告代理店甲社（従業員数200名）に入社し、営業志望だったのにもかかわらず、総務課へ配属されたA沼さんも、配属に不満を持つ一人だ。同期のC川さんとともに、総務課のD沢課長のもとで働き出したものの、課長の几帳面な性格が合わず、自分の独断で仕事を進めるようになったA沼さん。このままではまずいと、採用を決めたB上部長との面談が行われることになったのだが……。
子どもが同じ保育園・幼稚園に通ったことにより培われる人間関係、ママ友・パパ友。子どもが別々の小学校に通うようになったあとに再会して旧交を温める際、必ずといっていいほど盛り上がる鉄板ネタをご存じだろうか。特に、子どもが小学校に入学したばかりのころより、小学２～３年生以上に上がった後の方が保護者同士で話の弾むネタ。それはPTAである。
いま、日本企業の採用手法は過渡期にあるのかもしれない。一次面接をAIに任せる企業や現社員からの紹介を重視する企業が増えてきているという。
「自前の球場を持つというのは、我々が長年描いてきた悲願の構想です。これが実現すれば、球場内の飲食店の売り上げや広告収入も全て球団に入るようになる。経営が一気に楽になるんです」（読売新聞グループ関係者）
「永田町では解散風が吹き荒れています。自民党幹部の中にも、『解散は今しかない』と吹聴する人も多い。Ｇ７広島サミットにゼレンスキー大統領がサプライズ出席し、日経平均株価はバブル期以降の最高値を更新。支持率は急上昇し、岸田（文雄）総理は高揚感から解散に踏み切るのではないか。」
朝鮮日報のスクープによれば、日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが明らかとなった。
日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが朝鮮日報の取材で判明した。日韓関係に影を落とす歴史問題は、韓国の左派系弁護士会や市民団体によってビジネス化され、問題をより複雑にしていたのである。本稿ではその具体的な手法を元駐韓大使の武藤正敏氏に解説してもらおう。
日本株が爆上がりした…。想定外の日本買いが起こった理由は、どこにあったのか。そしてこれからどうなっていくのだろうか。慎重派の投資のプロが、その反省を踏まえて日本株の現実を徹底分析した！
日経平均株価は一時３万1000円を超え、33年ぶりとなるバブル後の最高値を記録した。この想定外の暴騰は、日米の金融政策の誤算と、アメリカの金利上昇に伴う円安が割安の日本株へと資金を一気に流入させたことだったと考えられる。では、これから私たちはどのような投資方針をとればよいのだろうか。
セブン&アイ・ホールディングスが先週の株主総会で、米投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」が提案した井阪社長ら4人の退任を迫る取締役選任案を否決したことが話題になった。が、それ以外にも、来月開催の株主総会へ向けて、上場会社が、アクティビスト（モノ言う株主）から出された株主提案に反対すると意見を表明するケースが相次いだ。
