日本の総人口は50年後に8700万人と現在の7割に減少し、65歳以上の人口が4割になるーー。4月に発表された…
内閣府は17日、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産を発表します。民間の予測では、海外経済の減速の影響で輸出が落ち込む一方、旅行や外食など個人消費が伸びるとしてプラス成長が見込まれています。
5月22日発売の『週刊東洋経済』は「アニメ 熱狂のカラクリ」を特集。アニメ産業において、作り手である制…
急速に利用が広がる対話式AI、ChatGPTを開発したベンチャー企業「オープンAI」のCEOが、アメリカ議会の公聴会で初めて証言し、AIの安全な利用には規制が不可欠だとしたうえで、アメリカが主導して世界共通のルール作りをすべきだと強調しました。
スマートフォンに欠かせない電子部品の1つが、積層セラミックコンデンサー（MLCC）だ。電気を蓄えるなど…
アメリカ政府の借金の上限、いわゆる債務上限問題をめぐってバイデン大統領と野党側との協議が行われました。協議がまとまらなければ来月にも債務不履行に陥るおそれがあり、どのような話し合いが行われたのかに関心が集まっています。
最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメ…
全国約2万4000の郵便局ネットワークを持つ日本郵政グループが構想する「みらいの郵便局」について、JPデジタル 代表取締役CEO、日本郵政 執行役・グループCDO、日本郵便 執行役員を務める飯田恭久氏が解説する。
16日夕方、埼玉県春日部市の用水路で生まれたばかりとみられる女の赤ちゃんの遺体が見つかり、警察は身元の確認を進めるとともに何者かに遺棄されたとみて調べています。
ウクライナを継続的に支援するため、政府はG7広島サミットのあと、来月イギリスで開かれるウクライナの復興に関する会議に林外務大臣の出席を検討していて、日本が積極的に関与していく姿勢を強調したい考えです。
京阪電気鉄道・京阪本線の起点駅である淀屋橋は、大阪メトロ御堂筋線との乗り換え拠点として毎日多くの利…
防衛費増額に関する法案をめぐり、立憲民主党は鈴木財務大臣の不信任決議案を提出し、政府・与党への対決姿勢を強めています。ただ日本維新の会などは同調せず決議案に反対する方針で、与党側は決議案を否決し、週明けに法案の衆議院通過を目指す考えです。
19日に開幕するG7広島サミットで、議長国の日本は、ウクライナ侵攻を続けるロシアが「第三国」を介して制裁を逃れる動きに、G7などで連携して対抗していく方針を確認したい考えで、首脳宣言にどう盛り込むか、各国と最終調整を進めています。
19日に開幕するG7広島サミットのデジタル分野に関する首脳宣言の原案が明らかになりました。ChatGPTなど生成AIの利用や開発が急拡大するなか、信頼できるAIの普及に向けて国際的な議論の重要性などを確認する方向で調整が進められています。
大相撲夏場所は4日目、今場所復帰し、ここまで3連勝の横綱 照ノ富士は翔猿の挑戦を受けます。
「ザ★®シュウマイ」TVCMが約6年ぶりに刷新！「なんだ、この店篇」2023年5月18日（木）より全国で放映開始 2023年5月17日 味の素冷凍食品株式会社 「ザ★®シュウマイ」TVCMが約6年ぶりに刷新！ 小栗旬さん …
アメリカの先月の小売業の売上高が発表され、前の月と比べて0.4％増加しました。3か月ぶりに前の月を上回り、インフレが長引き、利上げが続く中でも個人消費の堅調さが示された形です。
男子テニスのBNLイタリア国際（イタリア/ローマ、レッドクレー、ATP1000）は１６日にシングルス４回戦が行われ、第７シードのＨ・ルーネが予選勝者で世界ランク７７位のＡ・ポピリンを6-4, 5-7,...
中国海軍の情報収集艦1隻が16日にかけて、日本を1周するように航行したのが確認されました。この艦艇は先月にかけても日本を1周するように航行していて、防衛省が警戒と監視を続けています。
今月カタールで行われた柔道の世界選手権、女子78キロを超えるクラスで金メダルを獲得した素根輝選手が帰国し「来年のパリオリンピックでは必ず金メダルをとりたい」と抱負を語りました。
超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟会長の菅前総理大臣は、今月末に韓国を訪れて、ユン・ソンニョル大統領と会談する方向で最終調整しています。
自民党安倍派は16日夜、安倍元総理大臣が亡くなって初めてとなるパーティーを開き、会長不在が続く中、派閥としての結束を確認しました。
日本相撲協会は大相撲夏場所を初日から休場している小結 若隆景について、手術を受けた右ひざの治療におよそ5か月を要する見込みだとする診断書を公表しました。
次の衆議院選挙から小選挙区の数が増える5つの都県への対応をめぐり、公明党は、埼玉、愛知に続き、東京でも候補者を積極的に擁立する構えを見せていて、自民党が反発を強めています。
日本旅行は愛知県が行う観光需要の喚起策に関連したキャンペーン事務局の人件費、およそ530万円を不正に請求していたと発表しました。
