米国・国立衛生統計センター（NCHS）は、2021年の米国人の平均寿命が76.1歳となり、前年に比べ0.9歳短くなり、平均寿命の低下は2年連続、1996年以来の低水準となったと発表した。そして日本でも10年ぶりに男女の平均寿命が短くなった。
サッカーの業界では「堂安が本田圭佑にとても似ている」というのは、実はだいぶ前から言われてきたことだった―。背景に何があるのか。
カタールW杯でのドイツ戦、スペイン戦で日本を勝利に導いた堂安律は本田圭佑によく似ていて、大器が期待されてきた。そんな中で、堂安の師や元同期たちは、彼が大きな舞台で必ず活躍することを確信していたという。
岸田文雄内閣の直近の支持率をチェックする。
米国・国立衛生統計センター（NCHS）は、2021年の米国人の平均寿命が前年に比べ0.9歳短くなり、平均寿命の低下は2年連続、1996年以来の低水準、そして日本でも10年ぶりに男女の平均寿命が短くなったことを発表。研究により、「絶望」が鍵になっていることがわかったが…。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1年になる中、日本に避難してきた人たちの心のケアについて話し合うシンポジウムが、東京 千代田区で行われました。
福島県内の除染で出た土の再生利用に向け、県外で計画されている実証事業について、環境省は当初、住民の理解を得たうえで今年度中にスタートさせる方針でしたが、地元の反発の声を受けて年度内の事業開始は見送り、住民への説明会を改めて開くなど理解の醸成に努めることにしています。
茨城県那珂（なか）市──。東京駅から約120km離れており、人口は約5万3000人。県庁所在地の水戸市にも隣…
喫茶店やレストランが、朝の時間帯にドリンクやトーストなどのメニューを割安価格で提供するモーニングサ…
ロシアのウクライナ侵攻開始から1年となるのに合わせ、G7の首脳会合がオンラインで開かれました。岸田総理大臣は、ロシアに対する日本の追加の制裁として新たに120を超える個人や団体を資産凍結の対象にすることなどを表明しました。
オリンピック開催後のレガシーの1つとして、「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」が注目されている。「HARUMI …
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから1年となる24日、ウクライナが求めてきたドイツ製の戦車「レオパルト2」が初めてウクライナに引き渡されました。
ニューヨークを訪れている林外務大臣は、日本時間の25日未明、国連安保理の閣僚級討論に出席しました。ロシアによるウクライナ侵攻は国連全体に対する侮蔑だと強く非難し、法の支配の原則を守り抜こうと呼びかけました。
三重県鈴鹿市の小学校で24日、出前授業で消費期限切れの焼き菓子を食べた児童9人が一時、体調不良を訴えました。先月の授業で提供される予定だった菓子の消費期限を確認せずに出したということです。
アメリカの1月の個人消費支出は前の年の同じ月と比べて5.4％上昇しました。インフレが続いていることが改めて示され、市場では利上げが長期化するという見方が広がっています。
ゼレンスキー大統領はウクライナを守るすべての人に感謝した上で、国民の苦しみに共感し、国外にいる全員が帰国できるようにすると約束。「不屈の1年でした、激しい不屈の1年でした」と述べ、「今年は勝つために全力を尽くす」と表明した。
スロベニアで行われているノルディックスキーの世界選手権、複合女子の個人ノーマルヒルで19歳の葛西春香選手が3位に入り、この種目で日本勢初のメダルとなる銅メダルを獲得しました。
24日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の個人消費支出の発表を受けて円相場が一時、およそ2か月ぶりに1ドル＝136円台まで値下がりしました。
ウクライナは24日、ロシアの侵攻開始から丸1年を迎え、各地で節目の式典が開催された。ゼレンスキー大統領は、戦死した兵士の遺族に勲章を手渡したり、兵士らと固く握手を交わした。
中国の孔鉉佑駐日大使が今月離任するのを前に、都内で開かれたレセプションであいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大で日中両国の交流が制限されたなどとしたうえで、今後の日中関係の改善に期待を示しました。
インド・ベンガルールで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、新興国の債務問題への対応などについて意見が交わされ、初日の議論を終えました。
先週開幕したサッカーのJリーグ1部、J1は第2節の1試合が行われました。湘南ベルマーレと2シーズンぶりにJ1に復帰した横浜FCの試合は2対2で引き分けました。
中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。
日銀の黒田総裁の後任候補として政府が提示した経済学者の植田和男氏に対し、衆議院は24日、所信を聴き、質疑を行いました。今回のコラムは、この所信聴取の中でも質問が相次いだ政府と日銀の「共同声明」に注目します。「共同声明」には、「2％の物価安定目標」と合わせて「持続可能な財政構造の確立」という文言も盛り込まれています。しかしこの10年で日本の財政状況は厳しさを増し、財政規律が緩んだという声もあがっています。「共同声明」は日本の財政運営にどのような役割を果たしたのか、検証しました。（経済部記者 加藤ニール）
「出生率が上がれば子ども予算の倍増が実現される」などという木原官房副長官のテレビでの発言について、立憲民主党の泉代表は「おそろしく見識のないものだ」と批判しました。
