中国で来月5日から全人代＝全国人民代表大会が開かれるのを前に、政府の主要閣僚などの人事案を審議する共産党の重要会議、中央委員会総会が今月26日から3日間の日程で開催されると21日に発表されました。
2022年1～10月に約140万台の電気自動車（EV/PHEV/FCVの総称）を販売した中国の電気自動車メーカー「BYD」。この数字は電気自動車販売台数世界No.1である。2022年7月21日には日本国内での乗用車販売を発表しており、その後、12月5日には2023年中に以下3種のBEV（純電気自動車）を販売すると発表した。
2000年に共産党委員長に就任し、22年にわたって“在位”する志位和夫氏（68）。さぞ権勢をほしいままにしてきたかと思われるが、さにあらず、なのだという。「共産党の委員長を天皇にたとえるのは皮肉が過ぎるかもしれませんが、志位氏が天皇だとしたら、上皇としてまさに院政を敷くのが不破哲三前議長（93）です。不破氏の考えに志位氏が反対することはなかなか難しい。そんな不破氏がついに、志位氏の交代を視野に動き始めたようです」（共産党関係者）。
中国軍はハイテクによる近代化を進めるほどに、中枢神経であり動脈でもあるデータ中継能力の不備に悩んできた。米中の中継衛星数には格段のギャップがある。成層圏滞留の気球配備は、このギャップを低コストで一気に埋めようとする戦略。これで中国のA2AD戦略の要、空母キラーミサイルの脅威が現実のものとなる。
Rは、フィリピン・マニラの繫華街でラーメン店などを経営している。時に別名を名乗ることもあり、本名は判然としない。
インドネシア最東部ニューギニア島の東半分を占めるインドネシア・パプア州で2月7日、国内線スシ航空の小型機が山岳地帯のンドゥガ県パロ空港に着陸した際、地元の独立を求める武装組織メンバーが同機の乗員乗客を拉致し、機体を燃やす事件が発生した…
五代目山口組組長・渡辺芳則の引退によって、上田藤兵衞を取り巻く闇社会の包囲網が突如として狭まり始める。
彼らは、この日を境に上田を「企業舎弟」と認定した。義友希とその窓口の不動産業者からは上田に「みかじめを持ってこい」「1000万円以上や」といった強圧的な連絡が入るようになる。
神戸市立王子動物園のメスのジャイアントパンダ「タンタン（旦旦）」。そのかわいい姿と優雅な所作から、親しみを込めて、“神戸のお嬢様”とも呼ばれています。愛くるしいタンタンですが、中国への返還が決まっています。神戸で最後の時間を過ごすお嬢様の様子を、毎週水曜日にお届け！
トルコ南部のシリア国境付近で今月6日に発生した大地震で、これまでに4万8000人以上の死亡が確認されました。被災地を視察したトルコのエルドアン大統領は3月から、公営住宅の建設工事を始めると明らかにしました。
2021年10月の衆議院総選挙、それに続く2022年7月の参議院選挙で議席を伸ばし、改革保守勢力の中核となっ…
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの医療提供体制について、厚生労働省は季節性インフルエンザの診療体制を念頭に、幅広い医療機関での受け入れを目指す方向で検討しています。
2月22日は数字の語呂合わせで、「猫の日」とされています。ペットとして飼われている猫の数は犬を上回るとされる一方で、個体を識別するマイクロチップを装着した猫は犬の4割程度にとどまっています。
アメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで検出されている有機フッ素化合物の「PFOS」などについて、環境省は対策に活用するため土壌から水に溶け出す量を測定する方法の開発を急ぎ、来年度の早い段階に確立する方針です。
5月8日、コロナの感染症法上の位置付けが現在の「2類相当」から「5類」に変更される。入院などを強制でき…
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を開始して以降初めて行った年次教書演説で、アメリカとの核軍縮条約の履行を一時的に停止すると一方的に主張しました。また、ロシアの核戦力を誇示してウクライナへの軍事支援を強化するアメリカなどを強くけん制しました。
日本各地でインバウンド復活の兆しがみられるようになってきている。日本政府観光局（JNTO）の発表による…
セキュリティインシデントの発生は企業にとって、いっそう身近な脅威になってきている。freee株式会社でCISOを務める茂岩祐樹氏が、サイバー攻撃に見るサイバーセキュリティの重要性と、ルールの策定や組織編成、freeeにおける取り組みについて解説する。
林外務大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻から1年になるのにあわせて開かれる国連の会合に出席するため、22日に日本を出発します。一連の日程で、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化する重要性を訴え、5月の広島サミットにつなげたい考えです。
富山県高岡市には交通とまちづくりを軸にJR西日本の城端線と氷見線のLRT化を推進する「路面電車と都市の…
日本製鉄はカナダの大手資源会社が設立する石炭採掘会社に、およそ1100億円を出資すると発表しました。脱炭素につながる次世代の製鉄技術に欠かせない、高品質の石炭を確保するねらいがあります。
決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いが新年度から始まるのにあわせ、厚生労働省は決済アプリ業者の審査や導入企業からの相談にあたるため弁護士や会計士などをメンバーとする専門の部署を新たに設ける方針です。
衆議院で審議が続く新年度予算案について与党側は、年度内の成立を確実にするため、来週はじめに予算委員会で採決したいと提案しているのに対し、野党側は時期尚早だと主張して折り合っておらず、与野党の調整が続く見通しです。
日本と中国の防衛当局間の協議が行われ、日本側は中国の偵察用気球と推定される物体が日本の領空でも確認されたことを受けて、領空侵犯は断じて受け入れられないとして、こうした事態が再び生じないよう改めて申し入れました。
九州新幹線を活用した物流の実証実験に取り組んでいるJR九州は21日、車両1両をすべて輸送用にして、朝、水揚げされたばかりの鹿児島産の初ガツオなどを福岡へ運びました。
