国会は、日銀の新たな総裁に経済学者の植田和男氏を起用する案が提示されたことを受けて、15日行われる衆議院予算委員会の集中審議では今後の金融政策の方向性などについて与野党の論戦が展開される見通しです。
2月3日に首相秘書官であった荒井勝喜氏のLGBTQへの差別発言に対し、岸田文雄首相は6日に「不快な思いをされた方々におわびを申し上げる」と謝罪をした一方で、同性婚の実現に関しては「社会が変わってしまう」と発言しており、国際社会から厳しい目線が注がれている。日本の性にまつわる議論が進まない背景には、ひとつに人権を守る手段としての「性教育」が諸外国に比べ流布されておらず、一部の政治家が過激と捉えて「性」をタブー視してきたことや、マスコミが妙に煽り曲解を流布してきたことも挙げられる。
2月3日に首相秘書官であった荒井勝喜氏のLGBTQへの差別発言に対し、岸田文雄首相は6日に「不快な思いをされた方々におわびを申し上げる」と謝罪をした一方で、同性婚の実現に関しては「社会が変わってしまう」と発言しており、国際社会から厳しい目線が注がれている。日本の性にまつわる議論が進まない背景には、ひとつに人権を守る手段としての「性教育」が諸外国に比べ流布されておらず、一部の政治家が過激と捉えて「性」をタブー視してきたことや、マスコミが妙に煽り曲解を流布してきたことも挙げられる。
政府は4月で任期満了となる日銀の黒田東彦総裁の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を充てる方針を固めた。国会で承認されれば、植田氏は戦後初の学者出身の日銀総裁となる。次期日銀総裁の最有力候補は現副総裁の雨宮正佳氏とされてきたが、同氏は就任を固辞したとされ、結果として、多くの人が予想しない植田氏の起用となった。日銀の金融政策は重大な岐路に差し掛かっているが、植田氏はどのような舵取りをするのだろうか。
ブリンケン米国務長官訪中直前のタイミングで偵察気球を放って米中対立を作り出して、習主席の対米改善潰しに取りかかったのはまさに中国軍である可能性が高い。
日本を揺るがしている「寿司テロ」。1月29日に、大手回転寿司チェーン「スシロー」で行われた迷惑行為が拡散され、SNSで大きな話題となりました。「スシロー」は、被害届を警察に提出し、厳正に対処すると発表しました。
凶悪な広域強盗事件に関連して、犯行の指示役「ルフィ」と思われる日本人が、収容されていたフィリピンの入国管理局施設から日本に強制送還され大きなニュースとなっている…
トランプ政権で国連大使を務めた共和党のニッキー・ヘイリー氏が来年行われるアメリカの大統領選挙に立候補すると表明しました。共和党で有力視される候補者としては、立候補の意向を明らかにしているトランプ前大統領に続いて2人目です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日韓両政府の事務レベルのやり取りが活発になる中、林外務大臣は、今週、韓国のパク・チン（朴振）外相と会談する方向で調整していて、政治レベルでも意思疎通を続けることで解決に向けた機運を高めたい考えです。
クチコミ数【日本最大級】を誇る転職・就職サイト「OpenWork（旧Vorkers）」には、1300万件を超える社員…
2月13日午後に東京都内で行われたトヨタ自動車の新体制記者会見。14年ぶりの社長交代で4月1日にトップに…
男子テニスのデルレイビーチ・オープン（アメリカ/デルレイビーチ、ハード、ATP250）は１４日、シングルス１回戦が行われ、世界ランク１０６位のダニエル太郎は同５６位のＭ・マクドナルドに2-6, 2-6...
一連の広域強盗事件で指示を出していた疑いがあり、フィリピンの入管施設から日本に送還された4人が使っていたとみられる携帯電話について、警視庁が解析した結果、数台はデータがほとんどない状態だったことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は何らかの方法でデータが消去された疑いもあるとみて調べています。
一連の広域強盗事件の発生などで国民の不安が高まる中、警察庁は、インターネット上の「有害情報」の対象を、強盗のメンバーを募集する「闇バイト」の書き込みなどにも広げて削除を要請するなどの対策強化について、2週間前倒しして15日から始めることにしました。
トルコ南部のシリア国境近くで発生した大地震では、これまでに3万9000人以上の死亡が確認されています。地震の発生から1週間以上がたち長引く避難生活で体調を崩す人も出る中、日本の国際緊急援助隊の医療チームが現地で活動を開始し、被災者の医療支援にあたることにしています。
来年、オリンピックとパラリンピックが開催されるフランス・パリのイダルゴ市長が会見し、ウクライナ侵攻を続けるロシアの選手の参加について「人権を象徴する都市のパリでは行進できないだろう」と述べ、大会への参加は望ましくないという認識を改めて示しました。
ダイエットや禁煙、外国語学習、ジム通いなど、私たちは何かの目標を達成しようとして、ついつい途中で挫…
近年、モラハラによる離婚が増加しています。もっとも、実際にモラハラ離婚をする夫婦の間ではどのようなことが起きているのかについての実態はなかなか知られていません。モラハラ離婚に詳しく、2月15日にモラハラ離婚に関する著書『モラハラ夫と食洗機』を出版した堀井亜生弁護士が、モラハラの実態について解説します。
2012年に、長崎県対馬市の観音寺から日本の有形文化財の仏像が盗まれた。「愛国心」を名乗る韓国人の盗人たちが起こした仏像盗難をめぐっては長年裁判が行われてきたが、一審では「数百年前に倭寇に略奪された」と所有権を主張する韓国の浮石寺（プソクサ）の言い分が認められ、所有権が浮石寺にあるとされた。しかし、このほど２月１日に2審の高等裁判所で控訴審判決が出され、1審とは逆に韓国の寺側の訴えを退け、所有権は観音寺にあるとする判決を言い渡した。
「生活費を渡さない」「精神的に虐待する」のはモラハラの特徴で、不倫や暴力に代わって年々増えています。モラハラ離婚に詳しく、2月15日にモラハラ離婚に関する著書『モラハラ夫と食洗機』を出版した堀井亜生弁護士が、モラハラの実態について解説します。
東京 日野市にある多摩動物公園で飼育されているカモが都の簡易検査で鳥インフルエンザに感染している疑いがあることがわかり、都は、15日から当面、休園とします。
LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法整備が議論される中、当事者の団体などが14日、都内で集会を開き、「差別に心を痛めている当事者は多く、どのようなセクシュアリティーでも生きやすい社会になる法律が必要だ」と訴えました。
東京都は旧統一教会と関連があるとされる団体と都の事業などへの関わりについて調べた結果、1つの団体に補助金を交付していたことを公表しました。都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして、返還は求めないことにしています。
現在ではコンビニや駅ナカ施設の充実により影が薄くなってしまった、特急列車などの「車内販売」。しかし…
アメリカの大手自動車メーカー、フォードは、EV＝電気自動車の普及に伴う事業再編の一環として、今後3年間でヨーロッパの従業員およそ3800人の人員削減を行うと発表しました。
