女子テニスのシカゴ・フォール・テニスクラシック（アメリカ/シカゴ、ハード、WTA500）は２７日、シングルス１回戦が行われ、世界ランク１１１位の土居美咲が同７４位のＭ・ブズコバを6-3, 6-7 (4...
和歌山市にある和歌山城で、自衛隊の隊員たちが、高い場所で活動する訓練をかねて天守閣の屋根や石垣などを清掃しました。
新潟県内では新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。県内の感染確認は累計で7794人となりました。
香川県では、高松市の10歳未満から70代の男性3人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。香川県で感染が確認されたのはこれまでに合わせて4674人となっています。
徳島県は28日、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで徳島県の感染者は3236人となりました。
大正から昭和にかけて山口県下関市で運行されていた蒸気機関車が、展示されていた京都府から市内の道の駅に移され、11月から一般に公開されることになりました。
国連総会の一般討論演説はすべての日程を終え、100か国以上の首脳や代表が2年ぶりにアメリカ・ニューヨークの国連本部で演説しました。一方、国連代表の座をめぐり、国内で対立を抱えるアフガニスタンとミャンマーはいずれも演説しませんでした。
菅総理大臣は自民党の役員会で、30日に総裁としての任期が満了し総理大臣を退任することを受けて、この1年でデジタル庁の創設など改革に道筋を付けたと成果を強調したうえで、党役員の協力に謝意を示しました。
車の電動化が世界的に進む中、アメリカの自動車大手フォードは、EV＝電気自動車の生産体制を強化するため、日本円で7700億円余りを投じて新たに3つの電池工場を建設する計画を明らかにしました。
手軽な交通手段として利用が広がっている電動キックボードによる事故や違反が相次いでいるとして警視庁は28日、東京 渋谷区で利用者に対する安全指導を行いました。
日本画家、東山魁夷の作品をもとにした偽物の版画を制作したとして大阪の元画商ら2人が逮捕された事件で、2人が本物とほとんど同じ手法で偽物の制作を繰り返していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。版画は専門の鑑定機関が存在しないということで、警視庁はこうした現状が悪用されたとみて詳しいいきさつを調べています。
東京税関が9月に発表した今年1～6月の「知的財産侵害物品の差止状況」、いわゆる偽ブランド品で輸入を差…
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、5つのポイントを条件に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除するとした政府の方針を了承したと述べました。
野上浩太郎農水相は２８日の閣議後の記者会見で、コメの現物市場創設に向けた検討会の初会合を２９日に開くと発表した。需給の動向を反映した透明性の高い指標を形成し、生産者や流通業者の経営に役立てる狙い。令和３年度中に制度設計を取りまとめる。
茂木敏充外相は２８日の記者会見で、韓国の地裁による三菱重工業の資産売却命令に関し「極めて遺憾だ。現金化は日韓両国に深刻な状況を招く」と述べた。韓国政府に抗議し、国際法違反の是正を求めたと明らかにした。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の売却を認める決定を出したことについて、茂木外務大臣は「極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。
去年、アメリカで起きた殺人は2万1000件余りと前の年に比べて30％近く増えたことがFBI＝連邦捜査局の統計で分かりました。アメリカメディアは統計を取り始めて以来、最大の増加率だとしていて、新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安などが背景にあるという見方を伝えています。
19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、政府は30日の期限をもってすべて解除する方針を専門家でつくる分科会に諮問し、了承されました。政府は、このあと国会への事前の報告と質疑を経て、午後5時から開かれる対策本部で正式に決定し、その後、午後7時をめどに菅総理大臣が記者会見することにしています。
おととしから再開された商業捕鯨で捕獲されたニタリクジラが2年ぶりに仙台市の卸売市場でせりにかけられ、最も高いものでは1キロ10万円で取り引きされました。
長年、モーガンに乗り続けるオウナーの思いとは？ 武田公実が、40年近くモーガンと生活をともにするオウナーにインタビューした。
【川越さんとモーガンの歩み】長年、モーガンに乗り続けるオウナーの思いとは？ 武田公実が、40年近くモーガンと生活をともにするオウナーにインタビューした。
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する政府の方針を了承しました。
国の承認を受けていない新型コロナウイルスの抗原検査キットを感染の有無が判定できる医薬品として販売したとして、京都の通信販売会社の役員ら2人が警察に逮捕されました。このキットは中国製で、国の承認を受けたものと比べて数百分の1程度の検出精度しかなかったということです。
国土交通省は２８日、経営状態が厳しいＪＲ北海道に対し今後１０年で約１４５０億円、ＪＲ四国にも約１千億円の財政支援を行うと明らかにした。国が配分している経営安定基金を鉄道建設・運輸施設整備支援機構が借り入れ、年５％の利息を支払う。
