コロナ禍の対応で迷走する日本。約40年にわたり読み継がれている名著『失敗の本質』で旧日本軍の失敗を分…
終戦の日に政府が主催する「全国戦没者追悼式」は、新型コロナウイルスの影響で、ことしも参列者を大幅に減らして行われることになりました。
りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長（５５）は２日までに、産経新聞のインタビューに応じ、中堅・中小企業と個人の顧客向けに、気候変動や社会課題の解決に向けた取り組みの支援に力を入れる方針を示した。令和１２年度までに、関連分野で累計１０兆円の投融資を目指す。足元の同様の投融資額年間約６０００億円から大幅に引き上げる。
茨城空港（小美玉市）の令和２年度旅客数が前年度比７３・１％減の２０万８５７０人と激減したことが、県空港対策課のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令などで旅客需要が大幅に減少。特に国際線は国際的な人の往来制限から、利用者が平成２２年３月の開港以来初のゼロとなった。
3日未明、鹿児島県鹿屋市にある警察署で、駐車場に入ってきた車が突然燃え始めて全焼し、乗っていた2人が死亡しました。ドアを開けて逃げようとする様子などは見られなかったということで、警察は身元の確認を進めるとともにいきさつを調べています。
生産量が限られる日本酒の高額転売が相次ぎ、蔵元が頭を悩ませている。対策に試行錯誤を重ねるが根絶は困難。流通過程での品質低下も懸念され、関係者は「日本酒の伝統的価値への冒涜（ぼうとく）。入手を望む人の思いにつけ込み、暴利をむさぼるのは許されない」と憤る。
発達する低気圧と梅雨前線の影響で、九州から北海道の広い範囲で4日にかけて大雨になるおそれがあります。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するとともに、強風にも十分注意するよう呼びかけています。
先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者らに多額の資金を提供したとみられる事件が米国で相次いで発覚している。中国側は研究者らと合法的な手段で巧妙に接触し、抱え込みを図った疑いがある。各国が警戒を強める中、日本も中国を念頭に技術流出に目を光らせる必要があるとして、公安調査庁は今年度、経済安全保障分野の情報収集や分析を進める調査官を増員。長官直轄のプロジェクトチームも立ち上げており、情報網の拡大を図る。
韓国在住のヒョン・ジョンアさんは４月、同国の仁川空港から“出国”した。離陸後、２時間のフライトを経て再び同空港に引き返し、大量の免税品を買いあさった。通常の海外旅行と異なり、海外の目的地には降り立っていない。
今回は、先回の宮崎県の取り組みに引き続き、マイナビ農業が取り組む「農業振興」の最前線をお伝えしていきたいと思います。
