脱炭素社会の実現に向けて、企業や自治体などでつくる団体が、再生可能エネルギーの開発や、利用を進めるための規制改革を求める要望書を、河野規制改革担当大臣に提出しました。
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プロ野球・阪神からドラフト1位で指名された近畿大の佐藤輝明選手が兵庫県にある母校の高校で報告会を行い、「巨人の菅野智之投手と対戦したい」と抱負を語りました。
会食を通じた新型コロナウイルスのクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、忘年会など会食の機会が増える年末年始を控え、対策を徹底するため、飲食店でのガイドラインを見直す考えを示しました。
経済成長の実現に向けて、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議が開かれ、菅総理大臣は、デジタル化などによって中小企業の生産性を向上させる具体策を追加の経済対策に盛り込むよう関係閣僚に指示しました。
横浜市は18日、これまでで最も多い114人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。横浜市では、これまで9月4日に発表された86人が最も多い人数でしたが、これを大幅に上回りました。
福島県は、内堀知事の公用車の運転手が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたため、知事が濃厚接触者に当たるとして、11月27日まで自宅待機すると発表しました。
台湾では海外から来た人などを除く、新型コロナウイルスの新たな感染者が7か月以上確認されていませんが、冬場を迎えるにあたり、来月から公共交通機関やデパートなどで、マスクの着用を罰則付きで義務化することになりました。
今月11日、インドネシアから関西空港に到着した17人が、新型コロナウイルスの抗原検査で陽性になっていたことが分かりました。いずれもインドネシア出国前の検査では陰性だったとの証明書を持っていて、検疫所などは、感染の経緯などを詳しく調べています。
プロ野球・DeNAの三浦大輔新監督が神奈川県横須賀市で行われている選手の自主練習を就任後、初めて視察しました。
大相撲11月場所は11日目。大関 貴景勝は琴勝峰に勝って1敗を守り、志摩ノ海とともに優勝争いのトップに立っています。
アップルは、すべての製品に自社開発の半導体「Appleシリコン」を活用する計画を進めています。その最終段階ともいえるのが、MacへのAppleシリコン搭載。その第1弾であるAppleシリコン「M1」を搭載したMacがいよいよ出荷されました。今回は、「MacBook Pro」13インチモデルのM1搭載版の実機レビューをお届けします!
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表は18日、これまでに2189人となり、1日の発表としては初めて2000人を超えて過去最多となりました。
富山県は、いずれも富山市に住む10代から20代の男女合わせて5人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。これで富山県内で感染が確認された人は435人となりました。
ASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議の議長声明が発表され、中国とASEANの加盟国などが領有権を争う南シナ海の問題をめぐり、「複数の首脳から懸念が示された」としたうえで、平和的な解決を呼びかけました。
新型コロナウイルスのワクチンについて田村厚生労働大臣は、円滑な接種に向けて冷凍保存などに必要なシステムを整備するとともに、自治体とも協力して準備を進める考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、西村経済再生担当大臣は、経団連や日本商工会議所の幹部とテレビ会議を行い、テレワークのさらなる推進や換気の実施など、職場での感染対策に協力を求めました。
東京区検は１８日、酒を飲んでバイクを運転したとして、道交法違反（酒気帯び運転）の罪で人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也元メンバー（４８）を略式起訴した。同法違反容疑での逮捕から２日後の９月２４日に釈放され、任意での捜査が続いていた。
東南アジア最大の経済規模を持つインドネシアで新しい工業団地の建設が始まり、日系企業をはじめ外国から企業を誘致することで、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復につなげられるか注目されています。
プロ野球のオーナー会議と日本野球機構（ＮＰＢ）の社員総会が１８日、東京都内で開かれ、約８億９千万円の黒字となった２０１９年度（２０年９月期）の決算を承認した。黒字は９期連続。事業収入は約５７億８千万円で、昨年１１月の国際大会「プレミア１２」の運営受託やゲーム管理手数料が好調だった。
山東昭子参院議長は１８日、最高裁大法廷が昨年７月の参院選で生じた「一票の格差」は合憲と判断したことについて「参院は本判決の内容を踏まえ、今後とも引き続き本院の使命と役割を十分に果たすべく、必要な取り組みを進めたい」とのコメントを発表した。
人気グループ「TOKIO」の一員だった山口達也元メンバーが酒気帯び運転の罪で略式起訴されました。
埼玉県が、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった東京五輪の聖火リレーに向け、県内を走るランナーのインタビュー記事を県の特設ウェブサイトで公開する取り組みを始めた。ランナーを身近に感じてもらうことで機運の醸成を図る。
最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は、米国籍のイルカ保護活動家リチャード・オバリー氏（８１）が退去強制処分の取り消しを求めた訴訟で、国の上告を受理しない決定をした。１７日付。処分は違法だと判断し、取り消した１、２審判決が確定した。
