東京オリンピックの延期を受けて日本自転車競技連盟が行ったロード種目の代表選考基準の見直しは不当だとして、代表候補選手が日本スポーツ仲裁機構に取り消しを求めていた問題で、仲裁機構は3日、選手の申し立てを棄却しました。
滋賀県は３日、１８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県の１日当たりの確認数としては過去最多。うち１３人は、甲賀市の介護関連事業所の職員や入所者で、県はクラスター（感染者集団）が生じたと判断した。県内の感染確認は計２０２人となった。
中国政府は、「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表したニュージーランドに対し、中国側も、この条約を停止するとともに、捜査などでの協力を定めた協定についても停止する対抗措置を明らかにしました。
ＳＮＳ上のひぼうや中傷が問題になる中、総務省の有識者会議が3日緊急の提言案をまとめました。ＳＮＳの事業者に対し、被害者からの申告に応じて迅速に削除を行うことなどを求めています。
京都府と京都市は３日、２９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。府内の感染確認は８５５人になった。
九州を中心に大きな被害をもたらした豪雨は熊本、鹿児島両県への大雨特別警報発令から４日で１カ月。熊本県では休校していた学校が再開したものの、いまだ約１４００人が避難所で生活している。新型コロナウイルス感染への警戒や異例の長雨が生活再建に向けた復旧作業を阻んだ。九州５県では関連死を含め７６人が死亡、３人が行方不明となっている。全国の死者は８２人。住宅被害は総務省消防庁のまとめで３４府県の１万７千棟超に上る。山形県の最上川氾濫から４日で１週間。
韓国女子プロゴルフ界の「次世代セクシークイーン」と言われるユ・ヒョンジュがみずからのインスタグラムで「美脚ショット」を披露して、さっそくファンから反響が集まっている。
政府が、被災者生活再建支援法に基づく住宅再建支援金の支給対象を「半壊」にも拡大し、九州地方を中心とした７月の豪雨災害の被災者に適用する方向で検討していることが３日、分かった。対象拡大に必要な改正案は早ければ秋にも想定される臨時国会に提出する方針で、成立すれば遡（さかのぼ）って適用する。
日本の競泳陣でただ1人、東京オリンピック代表に内定している瀬戸大也選手がオリンピックの延期決定後、初めて報道陣の取材に応じ「少し自分を見失っているところがあるので非常に苦しくて何を目指しているのかも分かってない状態だ」と苦しい胸の内を明かしました。
会食などによる新型コロナウイルスの感染者増加を受けて、東京都は３日、酒類を提供する飲食店などに対する午後１０時までの時短営業要請を開始した。期間は３１日までで、要請に応じた中小事業者には２０万円の協力金を支払う仕組みだが、店側や客は、経営を直撃する再びの自粛要請に戸惑いを隠せずにいる。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く千葉県で、春に続いて７月以降、さまざまな施設で再びクラスター（感染者集団）が発生している。佐倉市で相次いだ「昼カラオケ」の感染者は３日、４店計２７人と拡大した。
今月、甲子園球場で行われる高校野球の交流試合では、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、チームの入れ替えを接触を避ける形で速やかに行う必要があるなどとして、日本高校野球連盟は試合後、選手たちがグラウンドの土を集めないように、各出場校に協力を求めることになりました。
甲府市は、20代から80代の男女3人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。これで県内で感染が確認されたのは合わせて106人になりました。
熊本県と熊本市によりますと、県内で20代から50代の男女3人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されました。
広島県呉市は市内に住む20代の1人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
被爆から75年となることし、ＮＨＫが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、アメリカ人のおよそ7割が「核兵器は必要ない」と答えました。専門家は「アメリカでは若い世代を中心に、『原爆投下によって戦争を終えることができた』という認識が変わってきている」と指摘しています。
アディダスのあらたな一歩に注目だ！
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日本バレーボール協会は３日、オンラインで理事会を開き、今年度の補正予算案などを承認した。新型コロナウイルス感染拡大による国際大会の中止で協賛金収入などが落ち込み、経常収益は当初予算から６６％減の７億７０００万円に減額補正された。
大阪府は3日、新型コロナウイルスに感染した大阪府八尾市の80代の男性の死亡が確認されたと発表しました。
