盗撮行為をしている人物を見つけ、金品を脅し取る手口が首都圏の駅などで相次いでいる。「盗撮ハンター」と呼ばれるグループで、男が警察官さながらに盗撮犯を現場で確保し、女が被害者になりすまして示談金を要求するなど、巧妙に役割分担して犯行に及んでいる。脅された人は恐喝と気づいても、後ろめたさから事件を相談できず、被害が表面化しにくい傾向もあり、警察は警戒を強めている。
令和元年度に四国４県の主要観光地を訪れた人は前年度比０・９％減の１４０２万人となったことが、四国運輸局のまとめで分かった。「瀬戸内国際芸術祭２０１９」の開催やゴールデンウイークの１０連休といった増加要因があった一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による自粛や予約のキャンセル、イベント中止が響いた。
安倍総理大臣は午後6時前から、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や加藤厚生労働大臣らと会談し、9日、東京都で新たに224人の感染が確認されたことなど、国内の感染状況について報告を受けました。
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えて、広島県内の医師や看護師ら医療従事者らを対象にした人工呼吸器やＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）療法の講習会が、広島市南区の広島大学病院で行われた。
新型コロナウイルスの感染拡大に台風の直撃が加わった事態に備える防災訓練が９日、関西国際空港で行われた。台風で対岸との連絡橋が寸断され、約５００人がターミナルに取り残されたと想定し、空港を運営する関西エアポートのほか、航空会社や関西空港検疫所など７機関から計約７０人が参加。発熱のある利用客らをほかの客と隔離するため、別の場所に誘導する手順などを確認した。
ＷＴＯの次期事務局長選びが注目されるのは、機能不全に陥っているＷＴＯの抜本改革が必要とされ、各国の利害を調整する事務局長の役割がこれまで以上に重要となるからだ。新型コロナウイルスの感染拡大で、保護主義的な動きも強まっている。資源のない日本が恩恵を受けてきた自由貿易のあり方が変容を迫られる中、日本政府は、ＷＴＯ改革を実行できる候補者の選出に取り組む考えだ。
政府が、来週の閣議決定を目指す「骨太の方針」について、自民・公明両党の会議では、今回の豪雨被害を踏まえ、中長期的な防災対策を具体的に盛り込むよう求める意見などが出されました。
8日、大分県由布市の川岸で見つかった遺体について、県は市内で車に乗っていて川に流されたとみられる81歳の女性と確認されたと発表しました。
インフラ事業の輸出の強化に向けて、政府は来年から５年間の新たな戦略の骨子を取りまとめました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、医療システムやテレワークなどに関連するデジタル技術の輸出に積極的に取り組むとする一方、海外での石炭火力発電の建設支援に国際的な批判が出ていることを踏まえ、支援を行う際の条件を厳格化するとしています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の周辺住民が、軍用機の騒音を止めるよう求めた訴えについて、最高裁判所は住民らの上告を退ける決定をし、騒音の差し止めを認めない判決が確定しました。
熊本県芦北町箙瀬では、大雨で浸水した自宅から一度は避難したものの、再び戻り、その後、息子の骨つぼを抱きかかえて亡くなった女性がいます。
9日はこれまでに東京都で224人、大阪府で30人、神奈川県で25人、空港の検疫で5人など全国で合わせて340人の感染が発表されています。感染者が300人に達するのは5月2日以来です。国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め2万0753人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万1465人となっています。亡くなった人は▽国内で感染した人が982人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて995人となっています。
男子ゴルフの非公式の大会が茨城県で始まり、石川遼選手ら国内のトップ選手たちが久しぶりに大会でプレーする姿を見せました。
先月の工作機械メーカーの受注額は、去年の同じ月と比べて30％余り減少しました。減少幅は前の月より小さくなりましたが、企業の設備投資は、依然、低い水準にとどまっています。
厚生労働省によりますと、7日から8日にかけて、アメリカなどから羽田空港、中部空港、関西空港に到着した男女5人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。いずれも発熱などの症状はないということです。
