新型コロナウイルス感染の広がりは、首都東京の状況も激変させた。その中で今後４年間を託すリーダーを選ぶ都知事選である。コロナ後を見据えた新たな首都の姿をどう描くか。その構想を具体的に示してほしい。
新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和２年度第２次補正予算が成立した。歳出総額は３１兆円を超える。民間投資などを含む事業規模は１１７兆円という巨額さだ。
食品メーカーの明治、薬品メーカーのMeiji Seika ファルマ等を傘下に持つ明治ホールディングスを取材した。明治は世界で愛される各種チョコレートや、大ヒット商品「明治プロビオヨーグルト」で知られ、Meiji Seika ファルマは1964年にペニシリンを製造開始、抗菌薬のトップメーカーとして国内外であまたの命を救ってきた企業だ。売り上げはグループ全体で1兆2500億円。名門の2社をまとめる川村和夫社長（66歳）に聞いた。
新型コロナウイルスの影響により、遠方で暮らす老親の介護のために帰省することが出来なくなった。オンラインでの介護には、カメラで見守るものや、生活機器の使用状況が子に伝わるものなど、様々なサービスがこれまでに展開されてきたが、それらはプライバシーの観点から拒否する親が多くあまり浸透してこなかった。しかしこのコロナショックで、介護におけるオンライン通信の利用が徐々に世間で認められつつある。
今年の「やついフェス」は中止になった。やついフェスは渋谷のライブハウスをつなぎ、昨年は１万人が参加してくれた。「三密」以外の何ものでもない周遊型のフェスは、今年は自粛解除になってもできるわけがない。しかし何かはやりたい。ただ、何もないだけなんて空虚だ。全く違う形になるけど、それでも、やついフェスっぽさがあるものを準備しようと思った。とはいえ、やついフェスを中止にした時点で、大赤字になっている。キャンセル料が取られるし、これまで準備に使った経費もそのまま赤字になる。「じゃあ何かすれば赤字を補填できるか？」といえばそれもわからない。何かやればまた経費がかかるからだ。下手したら新しい事をやる事で赤字を増やし兼ねない。それでもやる事にした。しかも全て無料のフェスにする。オンラインやついフェスだ。
ニューヨーク・タイムズが伝えたところではトランプ政権が押し進めている新型コロナウイルス向けワクチン開発を迅速に進める「ワープ・スピード計画」に採用される企業が固まりました。正式発表は向こう数週間のうちに行われるとのことです。
韓国の文在寅大統領は6月8日、青瓦台首席秘書官・補佐官会議の冒頭、尹美香（ユン・ミヒャン）・正義連疑惑について初めて語った。元慰安婦の中心人物、李容洙（イ・ヨンス）氏の告発以来、実に32日ぶりのことである。文大統領の発言内容は、伊氏、李氏のどちらにもくみしないあたりさわりのないもののように聞こえるが、その真の意図は伊氏と正義連をかばうものであり、これに対して、現実に即していないとの批判が韓国の主要メディアから提起されている。
ポイント還元制度は、あと半月を残すばかりとなったが、キャッシュレス決済比率の向上に一役買ったことは間違いない。その上で懸念されているのが“7月の壁”である。6月30日に還元制度が終了した途端にクレジットカード手数料が高騰してしまい、手数料料率の高い壁が小売店の前に立ちはだかることから、加盟店の間では「7月から手数料料率が通常レートに戻って2〜3倍になってしまっては、とてもやっていけない」という声が強まっている。
今週のテーマは「プリンターあるある」。徒然なるままに日常の喜怒哀楽を浮世絵風で描いた作品がSNSで大人気のイラストレーター・山田全自動。オリジナル「あるある」を特別公開します。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学の日本時間の13日午前3時時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で757万801人で、亡くなった人は42万2981人となっています。
天皇皇后両陛下は、新型コロナウイルスの影響が続く中、保育現場の状況について説明を受けられました。
日銀は新型コロナウイルスの感染拡大で混乱した金融市場を安定させるため、ことし3月以降、多くの株式を集めて作ったＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを増やしています。ことしの買い入れ額は4兆4000億円余りと去年一年間の買い入れを額をすでに上回り、市場の混乱を抑え込もうという姿勢が表れています。
新型コロナウイルスの影響を受ける企業に対し、政府系の日本政策金融公庫が先月実行した貸し出しは前の月の1.5倍に増え、厳しい資金繰りに直面する企業が増えていることがうかがえます。
日本郵便とかんぽ生命の社員およそ120人が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を趣旨に反して申請していた問題で、会社は申請の取り下げに応じていない社員に対して働きかけを強めることにしています。
新型コロナウイルス対策の第2次補正予算は12日成立しました。政府・与党は、来週17日に国会を閉会し、給付金の支給など支援策の実行を急ぎたい考えなのに対し、野党側は、感染の第2波に備えた対策などの議論を続けるべきだとして会期の大幅な延長を求めることにしています。
陸上の２０１９年アジア選手権女子８００メートルで優勝したゴマティ・マリムス（インド）が、ドーピング違反で４年間の資格停止処分を受けた。世界陸連の独立監視部門「インテグリティー・ユニット」（ＡＩＵ）が１２日に発表したと、ＡＰ通信が報じた。
プロボクシングの元世界２階級制覇王者の亀田和毅（２８）が１２日、自身のインスタグラムのストーリーズでフォロワーから募集した質問に回答。一番闘いたい日本選手について「もちろん井上君やな。みんなも見たいと思うし」とＷＢＡ、ＩＢＦ世界バンタム級統一王者の井上尚弥（２７）＝大橋＝を挙げた。
茨城県警稲敷署は１２日、同県稲敷市西代の「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ佐原東店」で、包丁３４本（約１６万４２００円相当）が盗まれたと発表した。同署は現場の状況から万引被害にあったとみて、窃盗容疑で捜査している。
国内で１２日、新たに６１人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は１万７３５８人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると１万８０７０人。死者は４人増え、計９４２人となった。
東京都は１２日、新型コロナウイルス対策の休業要請を解除・緩和する際のロードマップや、感染拡大の警戒を呼び掛ける「東京アラート」の内容を見直すと明らかにした。作成時に比べて感染者数の横ばいが続く状況や医療・検査態勢の改善に加え、経済活動への影響も考慮。再び感染者数が増加して休業を要請する場合の指標や呼び掛け方法などを検討する。
新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、その後、ＰＣＲ検査で陰性と判定されていた、プロ野球 巨人の坂本勇人選手と大城卓三選手が12日夜、都内の病院を退院しました。
国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）が、業績の悪化に伴い進めている体制縮小の全容が１２日、分かった。約２千人の従業員を半分以下に削減し、海外拠点は米ワシントン州の試験拠点１カ所を除いて全て閉鎖。開発責任者も刷新する。週明けにも新体制を公表する。
北海道旭川市は１２日、生活保護と年金の双方を受給している人に送った封筒の中に、誤って他人の住所と氏名が書かれた書類が混入していたと発表した。誤送付したのは計３４世帯で、被害は確認されていない。
山梨県の市川三郷町教育委員会は１２日、町立小学校で小学６年の児童９人が給食後に発熱や腹痛などの体調不良を訴え、病院に搬送されたと発表した。重症者はいないが、念のため全員が入院した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、日本産科婦人科学会が学会員にアンケートした結果、回答のあった全国１１６０施設のうちの約３８％が妊婦の外来受診者の数が減ったと答えたことが１２日、分かった。外出自粛の影響とみられ、感染症の流行が妊娠や出産に影響を与えている現状が浮き彫りになった。
