大阪市の松井一郎市長は４日、大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、令和９（２０２７）年３月末までとしていた全面開業の時期が１、２年遅れるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ＩＲ事業者との打ち合わせに支障が出ていることや、国の手続きに遅れが生じているためで、詳細な開業時期は今後検討する。
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、さまざまな場面で、流行の「第２波」を回避しつつコロナ禍に対応しようとする取り組みが広がっている。当たり前だった風習や生活・営業様式は変容を迫られ、故人を悼む葬儀の在り方にも影響が及ぶ。感染拡大を防ぐため規模が縮小され、火葬のみで済ますケースが増加。オンライン葬儀やドライブスルー型など、新たな見送りの形の模索が続く。
日系自動車メーカーの中国での5月の新車の販売台数は、大手4社のうち3社が、去年の同じ月を上回りました。このうち2社は、伸び率がふた桁となっていて、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃から、一転して好調な販売となっています。
プロ野球は４日、各地で練習試合が無観客で行われ、甲子園球場での阪神－広島は、阪神がボーアの３試合連続本塁打などで広島に６－０で快勝した。
「ろくでなし子」のペンネームで活動する漫画家が、3Ｄプリンターで女性の性器の形を再現できるデータを配布したとして起訴された裁判で、最高裁判所は来月、判決を言い渡すことを決めました。2審の結論を見直す場合に必要な弁論が開かれないことから、罰金刑が維持される可能性が高いとみられます。
埼玉県は新型コロナウイルスへの感染が確認され、県内の医療機関に入院していた70代の男性が、3日死亡したと発表しました。
新型コロナウイルスへの対策を盛り込んだ第2次補正予算案について、政府はGDP＝国内総生産を2％程度、押し上げる経済効果があるとする試算を示しました。第1次補正予算などとあわせると一連の経済財政政策のGDPの押し上げは6.4％程度になるとしています。
【シンガポール＝森浩】トランプ米大統領が表明した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の枠組み拡大について、参加の招待を受けたオーストラリアとインドは歓迎する意向を示した。両国とも中国との摩擦が顕在化しており、拡大Ｇ７に加わることで中国を牽制（けんせい）したい思惑が働く。
北九州市によりますと、市内で新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
パワハラ防止法が施行されたばかりですが、スメハラに続いて「マスハラ」という言葉が浮上しています。
いとうあさこさんが『おかべろ』に出演、過去の恋愛事情を明かしました。
プロ野球・巨人の大城卓三＆坂本勇人選手が新型コロナウイルスのPCR再検査で陰性だったことが分かった。大城＆坂本両選手は前日のPCR検査では微陽性だった。
俳優の大東駿介さんが一部週刊誌で3人の子どもがおり、その母親と婚姻関係にあると報じられました。さらに水川あさみさんと「交際していた時期がありました」と告白しました。
今月に入って、全国で学校が再開されたことを受けて、安倍総理大臣は萩生田文部科学大臣に対し、特に最終学年の児童・生徒が受験で不公平とならないよう配慮するなど、学びの保障に取り組むよう指示し、「9月入学」制度については今後の教育の在り方を話し合う中で、議論を進めていくことを確認しました。
【香港＝藤本欣也】香港の立法会（議会）で４日、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の採決が行われ、賛成多数で可決された。中国国歌を自分たちの国歌と認めない若者らは反発しており、抗議デモが広がる可能性もある。
今月18日に告示される東京都知事選挙について、立憲民主党の東京都連は、すでに立候補を表明している宇都宮健児氏を支援する方針を決めました。
【香港＝藤本欣也】香港の立法会（議会）で４日、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の採決が行われ、賛成多数で可決された。中国国歌を自分たちの国歌と認めない若者らは反発しており、抗議デモが広がる可能性もある。
４月末で閉館した千葉県船橋市の老舗割烹（かっぽう）旅館「玉川」の解体中止を求める６６７人分の署名が４日、同市に提出された。
神奈川県警は４日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、小田原市立病院の麻酔科医、湯谷達則容疑者（４２）＝伊勢原市白根＝を逮捕した。「（相手の）年齢は分からなかった」と供述している。
埼玉県は、県内での新たな感染者の確認が少なくなっているなどとして、感染防止対策の徹底を条件に、スポーツジムやカラオケ店などに対する休業要請を4日午後解除しました。
新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。
村田製作所と帝人の子会社「帝人フロンティア」（大阪市）は４日、力を加えることで電気エネルギーを生み出し、抗菌性能を発揮する繊維「ＰＩＥＣＬＥＸ」（ピエクレックス）を共同開発したと発表した。マスクやシャツなどの素材として当面は国内市場向けに展開し、令和７年度で１００億円の売上高を目指す。新型コロナウイルスなどへの抗ウイルス性能についても検証を進める。
