ドイツの最高裁は２５日、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題をめぐり、欠陥車両を買わされたとして損害賠償を求めた男性の訴えを認め、ＶＷに購入金額の一部を支払うよう命じた。地元メディアによると、賠償額は約２万８千ユーロ（約３３０万円）。最高裁がＶＷに個人ユーザーへの賠償を命じた初のケースで、数万件に上る未解決の同種事案に影響することになる。
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる厚生労働省の「抗体検査」が、都内では板橋区、豊島区、練馬区でそれぞれ1000人程度を対象として、来月1日から行われることになりました。
札幌市は25日夜、市内で新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、札幌市で25日感染が確認された人は3人となりました。
新型コロナウイルスの影響が続く中、秋篠宮ご一家は、秋篠宮さまが総裁を務められる医療・福祉団体の済生会に、手作りの医療用ガウン300着を贈られました。
立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で、緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、衆議院の解散・総選挙がいつあってもおかしくないという認識を示し、衆議院選挙に向けた準備を整えるよう指示しました。
東京など首都圏の1都3県と北海道の緊急事態宣言が解除されたことを受けて、日本マクドナルドは、これらの地域にある店で26日以降、準備が整いしだい、店内での飲食を再開することになりました。
＝（１０）から続く－－日本はなぜやることなすこと遅いのか。１０万円の現金給付は私のところにはいまだに申込書さえ届いていない。雇用調整助成金も非常に複雑で遅い。何か根本的な問題があるのか。感染の再拡大に備え、今の段階で検証をきちんとやるべきでないか 「あの、まず初めに私からお答えをさせていただきたいと思います。まずさまざまな給付について時間がかかるのではないかというお話をいただきました。１０万円の給付については、この措置を決定した段階から、総務省と、あと地方自治体にはもう準備をあらかじめ進めてもらいました。普通、予算が国会で通らなければスタートしないんですが、その前から準備をしていただきました。…
＝（９）から続く－－梅雨が近づいていますが、災害避難所での感染症対策をどうするか 「これからですね、本格的な台風シーズン、あるいは集中豪雨が来襲してくる。そういう時期にあたるわけでありまして、国民の皆さまには新型コロナウイルス感染症が完全に収束していない中にあっても、災害時に危険な場所にいる場合には、避難所に避難するよう心掛けていただきたいと思います。その際、この『３つの密』を回避するなど感染拡大の防止に我々も十分に対応していかなければならないと考えています。そこで政府においては、従来の対策に加えまして、ホテルや旅館等の積極的な活用も含め、可能な限りで多くの避難所、多くの避難所を開設をしていく…
新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除を受け、岡山県の伊原木隆太知事は２５日夕、県庁で記者団の取材に応じ、５月末までは引き続き県境を越える移動を自粛するよう県民に呼びかけた。
東京都は25日開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、緊急事態宣言の解除を受けて、26日から段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。小池知事は「感染拡大防止と経済社会活動が両立した『新しい日常』が定着した社会を構築しなければいけない」と述べました。
＝（８）から続く 「まだまだ届いていない。先ほどもありました。どうしてもこういうときにはそういうこともご理解をいただけなければならないわけでありますが、１日も早くこうした支援もお届けしていきたいと思っています。その支払いにも本当に大変な状況の中で、早く通してもらいたいという声を、声も私たちに届いております。この持続化給付金についても、まだお届けできていないということについては大変申し訳ないというふうに考え、感じておりまして、そういう皆さまにも１日も早くお届けをしていきたいと思ってます」 「今後、新しい生活様式の定着を図っていく上で、国民の皆さまには常時マスクの着用をお願いをしているところでござ…
立憲民主党の枝野幸男代表は２５日の党会合で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除を受け、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。「いつあってもおかしくない。最大野党の責任として安倍政権で壊された政治への信頼を取り戻す」と述べた。国民民主党などとの合流も視野に野党の選挙協力を急ぐ考えも示した。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は２５日、親交のある実業家、堀江貴文氏の通称を冠した政治団体「ホリエモン新党」の設立を東京都選挙管理委員会に届け、受理された。代表は立花氏が務める。都知事選（６月１８日告示）への堀江氏の立候補に期待しており、連携強化の狙いがある。
日本女子プロゴルフ協会（ＪＬＰＧＡ）は２５日、オンラインで記者会見を開き、１８大会が中止となった今季ツアーの残りの大会と、来季の大会を統合し、一つのシーズンとして開催すると発表した。２年を１シーズンに統合するのは史上初めて。
新型コロナウイルスの感染対策として、2歳未満の子どもがマスクを着用することについて、小児科の専門医の団体は、呼吸しにくくなり窒息するリスクも高まって危険だとしてやめるよう呼びかけています。
【記事を読む】2017年に導入されたキャデラックのミドルクラスSUV「XT5」の魅力を小川フミオが考えた。
2017年に導入されたキャデラックのミドルクラスSUV「XT5」の魅力を小川フミオが考えた。
新型コロナウイルスをめぐり北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計５都道県に発令されていた政府の緊急事態宣言が２５日に解除された。首都圏の繁華街や観光地では「日常」に戻ろうという動きが加速し始めたが、再度の感染拡大の懸念は消えておらず「以前のようにはいかない」と不安の声も漏れる。
埼玉県は２５日の新型コロナウイルス対策本部会議で、緊急事態宣言の解除を受け、県民に対する外出自粛要請と、劇場、映画館、図書館、ゲームセンター、学習塾などへの営業自粛要請を解除すると決めた。解除措置は会議での決定と同時に発効した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、憲法上の現実的な問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、改正に向けた国会の動きは遅々として進まない。緊急事態宣言の解除が決まったが、感染第２波や大規模自然災害などにいつ見舞われても不思議ではない国にわれわれは生きている。「政治家は歴史法廷に立つ被告だ」。国民の生命と財産を守る責務を負う国会議員は、中曽根康弘元首相が残した言葉を胸に万全を期すべきだ。
【香港＝藤本欣也】香港の民主派政党、民主党の主席などを務め、“香港民主主義の父”と称される李柱銘氏（８１）が２５日までに産経新聞のインタビューに応じ、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入することは「香港基本法違反だ」と指摘、「●（＝登におおざと）小平氏が創出した『一国二制度』の失敗を世界に宣言するに等しい」と述べ、中国当局に撤回を要求した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大手旅行会社は店舗を臨時休業とする対応を取っていますが、緊急事態宣言の解除を受け順次、営業を再開させることにしています。
