安倍晋三首相は１６日、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の片野坂真哉社長ら経営者とテレビ会議で懇談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各地で不足している医療機材の生産拡大に向け協力を要請した。片野坂氏は「地上職員や乗務員に余力がある」と述べ、医療用ガウンの縫製作業の協力準備に入ったと説明した。
政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に拡大する方針を固めたことを受けて、専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれました。「諮問委員会」では、対象地域を全国に拡大し、期間は７都府県と同じく、来月６日までとする政府の方針は、妥当だとする見解が示され、16日夜にも開かれる対策本部で決定される見通しです。
不動産経済研究所が１６日発表した令和元年度の首都圏（１都３県）の新築マンション発売戸数は、前年度比２２・０％減の２万８５６３戸となった。２万８４６０戸だった平成４年度以来、２７年ぶりに３万戸を割った。販売価格の高騰による売れ行きの鈍化で不動産各社が発売を絞っていたところに、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちを掛けた。
医療機器各社が、ＥＣＭＯ（エクモ）と呼ぶ人工心肺装置や人工呼吸器を増産している。新型コロナウイルスの感染拡大で不足が懸念される中、政府だけでなく、ソニーやトヨタ自動車なども量産技術の提供や組み立ての肩代わりで支援する方針だ。ただ、部品確保などが壁となっているほか、異業種の参入が難しい事情もあり、十分な量を確保できるかは不透明だ。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１６日の記者会見で、新型コロナウイルスが湖北省武漢市の研究所から外部に流出したと報じられたことについて、「世界の多くの有名な医学専門家が、実験室から漏れたといった見解には科学的な根拠が全くないと考えている」と改めて否定した。
新型コロナウイルスの治療にあたる医療従事者に感謝の気持ちを伝えようと、神戸市は16日夜、街のシンボルを青いライトで照らしました。
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大する場合でも、宅配大手のヤマト運輸と佐川急便は、荷物の配達は原則として通常どおり続ける方針です。ただし、荷物の集荷や配達に遅れが出る場合もあるとしていて、ホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけています。
台湾当局は日本の新型コロナウイルス対策を支援するため、日本にマスク200万枚を贈ると発表しました。
神奈川県内では16日、県が発表した８人を含めて、これまでに55人が新たに感染したことが分かりました。
横浜市は、すでに職員らの感染が確認されている市内の２つの高齢者施設の職員や入所者５人を含む20代から90代までの男女合わせて23人について、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は16日までに、国内で感染した人などが193人、クルーズ船の乗船者が４人の合わせて197人となっています。
国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案は１６日、衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を６３歳から６５歳とする検察庁法の改正部分も含まれた。野党側が、１月に閣議決定された黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長の撤回を求めたのに対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「必要ない」と反論した。与党は今国会での成立を目指す。
歯科医院に侵入し、現金などを盗んだとして神奈川県警鶴見署は１６日、窃盗の疑いで、横浜市鶴見区生麦の清掃作業員、鋤田浩被告（４７）＝建造物侵入の罪で起訴＝を再逮捕した。容疑を認めている。
安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替えるよう麻生太郎財務相らに指示した。補正予算案に盛り込まれた減収世帯などへの３０万円の給付はとりやめる。閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例。１０万円の給付に必要な財源は赤字国債の追加発行で対応する。
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの発生源に関して、中国の武漢にある研究所から広まった可能性を伝えたメディアの報道を巡り、政府として調査していると明らかにしました。一方、中国外務省は専門家が科学的根拠はないとしているとして、改めて否定しています。
ＫＡＴ－ＴＵＮの中丸雄一（３６）と俳優、生田斗真（３４）が１６日、緊急事態宣言で自宅待機するファンに向け、ＳＮＳでそれぞれ４コマ漫画と動画を配信した。
「モトヒロ タンジ」の丹治基浩が、フォトグラファーYuji Watanabeと共同で、ニット制作プロジェクト「Knit all together」を立ち上げた。
ＪＲ西日本とカプセルホテル大手のファーストキャビン（東京都千代田区）は１６日、カプセルホテルの開発・運営を目的に平成２９年２月に設立した合弁会社、ＪＲ西日本ファーストキャビンの解散を決めたと発表した。大阪と京都で運営していた宿泊施設２軒は、今月上旬までに閉館した。
15日に東京メトロを利用した人は、去年の同じ時期と比べて70％減少していたことが分かりました。緊急事態宣言が出されて以降、平日で初めて７割を超える減少幅となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は、15日に続いて医療物資などの生産を手がける企業の幹部らとテレビ会議を行い、医療従事者を守るため、思い切った増産に取り組んでほしいと要請しました。
