小林正則氏（こばやし・まさのり＝元プリンスホテル社長、元西武ホールディングス取締役）１２日、心原性ショックのため死去、７３歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、好子（よしこ）さん。
通常勤務を強いられた翌日には窓口業務が縮小され勤務日が半減した職員も。緊急事態宣言が引き起こす混乱は公務員の職場にも。ここでも正職員と非正規職員の格差がある。
プーチンのロシア、習近平の中国が、ますます独裁の傾向を強めている。緊密に結びつくグローバル世界に、こういうガン細胞のように異質なメカニズムが拡がるのは、憂慮すべきことだ。独裁体制とはどういうものなのか。独裁体制にはどんなまずい点があるか。歴史をひもとき、独裁についておさらいをしてみよう。
新型コロナ対策で揺れる国会を、「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」（高年法）がひっそりと通過した。65歳から70歳までの就業機会の確保を目指した法律だが、その内容に、働く側からは懸念の声が上がっている。改正案では、就業機会の確保のための企業の努力義務に「雇用」だけではなく「起業」、つまりフリーランスとしての働き方が加えられたからだ。フリーランスは労働者保護の対象外の働き方で、新型コロナウィルスの拡大による休業問題ではその安全ネットの弱さが注目を浴びた。では高年法改正案のなにが危険なのか。以下、詳細に見ていこう。
元カリスマホストの信長さんは、だらしない、やりすぎなど、ファッションで損をしている男性が多いと指摘する。どうすれば、見た目をよくすることができるのか。ホスト時代、信長さんが実践していた意外なコツを明かしてくれた。
新型コロナウイルスの蔓延に伴う入国規制などによって、日本に入国する外国人の数が激減している。売り上げが「消滅」している宿泊業、飲食業での破綻は刻々と増加しており、月末の決済が訪れる4月末にはさらに大きく増える可能性が高い。インバウンド消費への影響を慮った入国規制の先延ばしが、インバウンド消費を消滅させる結果になりつつある。
これまで家電製品を購入するときは、大手家電量販店に行くのが定番だった。ロードサイドにはヤマダ電機をはじめとする郊外型の家電量販店が並び、都心のターミナル駅にはヨドバシカメラやビックカメラなどカメラ系の家電量販店が出展している。また、ネット通販での家電購入も当たり前になりつつある。小型の家電製品はもちろんのこと、冷蔵庫などの大型家電もネットでやり取りすることが増えている。ただし、これらに共通するのは全て購入しているということだ。そこで、新しい家電の購入スタイルとして注目を集めているのが、「サブスクリプション方式」だ。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、企業の設備投資を支え、景気の先行指標となるロボットメーカー…
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療用の使い捨てマスクやガウンなどの不足が深刻化していることから、厚生労働省は、例外的に再利用を認めたうえで、それでも足りない場合は代わりにカッパなどを使うよう自治体を通じて周知しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大手旅行会社のＪＴＢは、海外からの帰国者などが一時的に待機するための宿泊施設を紹介する取り組みを始めました。
