アメリカでは、外出制限などのいわゆる「ロックダウン」の解除に向け、時期などを判断する一つの要素として住民の「抗体検査」が始まっています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、日本経済の根幹を担う建設現場にも及び始めた。緊急事態宣言を受けて、清水建設などは、宣言の対象の７都府県で全工事を中断。さらに、ＪＲ東海も一部区間でリニア中央新幹線の工事を一時中断する方針だ。建設の現場は裾野が広いため、大手各社の工事中断は雇用などへ広範囲に影響を及ぼす可能性もある。各社は作業員の安全を最優先する中、苦しい判断を迫られている。
中国国家統計局は今年第1四半期（1～3月）の主要経済指標を4月17日に発表する。それに先立ち、財新は投資…
中国の広東省広州ではアフリカ出身の人たちが新型コロナウイルスに感染しているのではといううわさが出回り、商店やホテルの利用を断られるケースが出ていて、「差別的な対応だ」と不満の声が上がっています。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１４日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の緊急経済対策について、「現時点では（中小企業や個人事業主などへの）給付金が遅滞なく、必要な人に届けられること重要だ」と述べ、速やかな支給の実現を求めた。
２０２０年３月期の最終損益が７５００億円の赤字になる見通しのソフトバンクグループ（ＳＢＧ）。前日の巨額赤字予想の開示を受け、１４日の東京株式市場で同社の株価は、一時４％超の下落となったが、損失額は想定内との見方もあり、その後は買い戻され、前日比２２０円（５．２％）高の４４２０円と上昇して取引を終えた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した新興企業投資の危うさは変わらず、経営の先行きは不透明だ。
新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカで最も深刻な東部ニューヨーク州のクオモ知事は、新たに入院する患者の数が減少傾向を見せ始めたことを明らかにしました。一方、経済活動の再開についてトランプ大統領がみずからにすべての権限があると主張したのに対し、クオモ知事は「間違った発言だ。この国に王様はいない」と述べ知事として慎重に判断する考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、６月下旬に集中する３月期決算企業の株主総会の開催が危ぶまれている。経済産業省などは、企業が来場株主数を制限することを認め、結果的にゼロになっても総会を開催できるとの見解をまとめた。既に株主へのインターネット中継を視野に入れている企業もあり、５月になっても収束が見通せなければ、各社は延期や開催規模縮小の本格検討に入る見通し。総会でのネット活用が進む契機にもなりそうだ。
アメリカでは現在、40以上の州と首都ワシントンが何らかの外出制限を実施していますが、これまでのところ、制限の緩和や解除に踏み切った州はありません。
米国･南カリフォルニア大学(USC) Marshall School of BusinessのScott Wiltermuth博士らがJournal of Experimental Social Psychology 2011年7月7日オンライン版に発表した研究で、人は胸を張って背筋を伸ばした良い姿勢でいる方が、猫背の前かがみなど悪い姿勢をとっているよりも、より痛みやストレスに耐える力が強いことがわかりました。
4月7日に発令された政府の緊急事態宣言を受けて、対面営業を主体とする生命保険各社に販売自粛の動きが急…
映画界にとっては、「試練の日々」といえるだろう。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、202…
世界中がコロナショックに揺れる4月8日、ひっそりと携帯事業を開始した楽天モバイルが初日からいきなり、…
政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令、不要不急の外出自粛が強く要請…
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
なぜ、このような残酷な通過儀礼があるのか。それは、通過儀礼には、大人になる前に子供であった自分を一度殺し、復活するという意味合いがあるからです。
2019年のロシア株式市場は絶好調であった。2019年中のドル建てロシア株指数RTSは+45.0％と世界の主要市場の中でもトップレベルのパフォーマンスであった。その勢いは年明け後も続き、1月19日には年初来高値の1646ポイントを付けた。これは2016年1月の直近最安値629ポイントから2.4倍の上昇率である。
新型コロナウイルスの感染拡大のキーワードは「人から人へ」と「濃厚接触」であろう。現在進行形の新型コロナウイルスの感染拡大の状況をこのキーワードに基づいて文化人類学や地政学などの視点から分析し、その謎を追ってみたい。
疑いを抱いていた人が一人、また一人といった具合に医学と和解していった。今では、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」による公衆衛生への脅威を否定し続ける統治者は、世界で4人だけだ。1人目と2人目は、旧ソビエト連邦から分かれたベラルーシとトルクメニスタンの独裁者だ。3人目は中米の熱帯の国、ニカラグアで独裁を敷くダニエル・オルテガ大統領。そして4人目が今回の主人公だ。
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