「発熱などの風邪症状がみられるときは会社や学校を休み、毎日検温をして結果を記録していただきたい」 加藤勝信厚生労働相は１７日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染予防に向けた「相談・受診の目安」を公表し、こう呼びかけた。
もはや新型コロナウイルスによる日本経済への悪影響は不可避な情勢です。専門家は「東京オリンピックの延期・中止もリスクシナリオとして想定される段階にある」と指摘。2020年の日本経済がマイナス成長に転じる可能性も示唆します。
新型肺炎の震源地である武漢では、患者を受け入れる病院の建設が急ピッチで進む。だが、施工開始から12日…
いまやビジネスパーソンの間では知らない人が少なくないくらい有名なフレームワーク「PDCA」。しかし、変化のスピードが早い現代において、このサイクルが機能しきれていないように思っています。今の時代に必要なのは、「新しいPDCA」ではないでしょうか？
ホームページ制作、SEO、リスティング広告……今や必須のインターネット対策。経営コンサルタントの竹内謙礼氏は、知人に仕事を発注してはならないと釘を刺す。一体、なぜなのか？ 聞けば納得の理由を説明してくれた。
日本の広告業界で長くガリバーとして君臨してきた電通に「異変」が起きている。このほど電通が発表した最新決算によれば、上場来初の営業赤字に転落したことが明らかになったのだ。従来予想では黒字を予想していただけに、市場には衝撃が走った。ガリバーを創業来の危機に陥れた原因のひとつが、海外事業の不振であることは間違いない。じつはそこには会社経営を一気に奈落の底に突き落とす「巨大時限爆弾」が隠されていた。電通だけではなく、各社を悩ませる「のれん」の正体に迫る。
和製プラットフォーマー大手の楽天が3月から通販サイト「楽天市場」で＜3980円以上購入した利用者への送料を出店者負担で無料にする＞という方針を打ち出していることを巡り、公正取引委員会は2月10日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査に踏み切った。しかし、三木谷浩史会長兼社長は「反省はするが、方針は変えない」と強調。公取との対決を辞さない構えを見せている。
2017年に地面師事件が起きた積水ハウス。当時の社長（現会長）の不正取引を追及して逆に解任された取締役らが現取締役全員解任の株主提案を行った。その中で単なる地面師の詐欺事件ではなくマネーロンダリングの疑いも指摘。しかし、提案株主グループの社外取締役の米国人の背景も不詳で、いまだに事件の全体像が見えない。
衆議院予算委員会では安倍総理大臣がやじを飛ばしたことを謝罪しました。与党側は新年度予算案の来週中の衆議院通過を図りたい考えなのに対し、野党側は「桜を見る会」などをめぐって引き続き追及する方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大を前提とした対策を取る必要があるとして、政府は相談や受診の目安を公表し、患者が重症化するのを防ぐため、相談や検査の体制のさらなる拡充を図る方針です。
大麻の栽培、抽出、精製、小売り。日本人にはいずれも怪しい商売だが、海外ではいま人気の職種。いくら稼げるか、見てみよう。
テスラの従業員ハンドブックには、テスラの成功に義務を負うこと、そのためにはイーロン・マスクを含めた誰にでも話しかけてよいこと、などが書かれていた。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査の対象を拡大したことを受け、民間の企業や大学などで検査をできる人数を増やし、18日からは一日最大でおよそ3800人の検査を行うことになりました。
