フィリピンのドゥテルテ大統領が８月２９日、中国の習近平国家主席と会談し、南シナ海問題での中国側主張を全面的に退けたハーグの仲裁裁判所の裁定を順守するよう求めた。だが、習主席は応じなかった。
シンクタンク・パワーと政策起業力のフロンティアと日本の課題を、シンクタンクや大学、NPOの政策コミュ…
8月22日のコラム「アメリカ株は再度大きく下落するリスクがある」では、アメリカ株の下振れリスクが依然…
読むのが遅い、内容を忘れてしまう、何を読んだらいいかわからない……。教育学者の齋藤孝氏がとくにオススメするのは「音読」だ。声に出して読むことで理解が深まり、記憶に残りやすくなるという。その効果について語った。
見事な角を持った巨大な雄のエゾシカに出会いました。 僕なんか一発でふっ飛ばされそうな立派な体格です。来たるべき戦いのときのために、角を磨いて体を鍛えているのでしょう。
英国はなぜハード・ブレグジットを目指すのか。そもそも、英国は自らを欧州とは思っていない。思想も体制もまったく違う。EUが大陸欧州としてさらに強固にまとまろうとするほど、英国政治の主流は拒絶反応を起こす。英国と欧州とは離れていく運命にあるのだ。
8月30日、トランプ大統領は「ユーロは対ドルでクレイジーに下落している」とツイートした。これだけドル高に苦情を申し立てても状況が変わらない中、トランプ大統領の性格を察するに「言って分からないなら実力行使」という展開に踏み込んでくるのではないかという不安は抱かざるを得ない。米国経済が失速しているという事実も重なる。これを知ったトランプ大統領がドル売り為替介入に関心を持つ可能性はやはり軽視できるものではないように思えるのだ。
いよいよ10月1日から、政府主導による「キャッシュレス決済5％ポイント還元策」が実施される。政府は中小店を対象にキャッシュレス決済をした人に5%のポイント還元（チェーン店は2%）を行う予定だが、その内容が先日明らかとなった。元々、クレジットカード中心で粛々と進むと思われていたこのキャッシュレス決済5%ポイント還元政策。ノーマークだった「楽天ペイ」の動きによってにわかに雲行きが怪しくなり、QRコード陣営を巻き込んだ総力戦の様相を見せ始めている。
企業が持つ「内部留保（利益剰余金）」が2008年度以降毎年増え続け、7年連続で過去最大となった。貯め込んでいると言っても、設備投資、法人税収、配当とも伸びており、労働分配率頭打ちがその原因。家計のみ、いじめられているという国民の不満を証明する形になった。
このところ、中国問題といえば、もっぱら香港のデモが話題で、経済問題は二の次になっているようだ。「米中貿易戦争」についても、トランプ米大統領の慌てぶりばかりが報道され、中国の状況はあまり伝えられていない。
このほど明らかにされたiPhoneの大規模なハッキングは、中国で弾圧されている少数民族、ウイグル人のイスラム教徒をターゲットとした動きだと考えられている。
５日午前４時ごろ、三重県四日市市大鐘町で撮影された映像では、道路の一部が冠水して、水が川のように流れ、複数の車がタイヤの上の方まで水につかっているのが見えます。また、冠水した道路を避けるため車がＵターンをして引き返しています。
５日予定されている日ロ首脳会談で、プーチン大統領は、北方領土をめぐる交渉では安全保障上の懸念を取り除くことが不可欠だとして、アメリカが地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備に意欲をみせていることなどについて日本側の立場を確認したい考えとみられます。
「毎月勤労統計調査」をめぐり、野党側が求めている方法で実質賃金の伸び率を算出すべきか話し合う厚生労働省の検討会は、時系列での比較が可能な新たな指標の検討を求める提言をまとめました。
来年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として大会組織委員会は今月12日から行われるカヌーのテスト大会で、降雪機で人工の雪を降らせて効果を検証することになりました。
愛媛県と三重県で真珠の養殖に使うアコヤガイが大量に死んでいた問題で、全国一の真珠の産地、愛媛県の漁協では、生産への影響を抑えるため養殖業者に提供する稚貝（ちがい）を増産する異例の対応をとることになりました。
来週11日の内閣改造と自民党の役員人事で、安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官に続き、党運営などの要を担ってきた二階幹事長と岸田政務調査会長を続投させる意向を固めました。内閣と党の骨格を維持した形で、今後は外務大臣などの重要閣僚や、「入閣待機組」と言われる議員の処遇も含めさらに人事の検討を進めることにしています。
ロシア極東を訪れている安倍総理大臣は５日、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みます。北方領土問題をめぐりロシア側が強硬な姿勢を崩さない中、北方四島での共同経済活動の具体化などを確認し、事態の打開に向けて交渉を活性化させたい考えです。
あおり運転によるトラブルが相次ぐ中、損害保険大手の東京海上日動は、あおり運転の被害にあったときに警備会社から対処方法のアドバイスを受けられるなどの特約をつけた自動車保険を来月から販売することになりました。
イランが核合意の義務の一部を停止する新たな措置を近く発表するとするなか、アメリカのトランプ大統領は、今月ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて、ロウハニ大統領との首脳会談の可能性に余地を残すなど、イランとの関係改善に前向きな姿勢を示しました。
