昨年成立した働き方改革関連法のうち、時間外労働（残業）の上限規制や、年次有給休暇（年休）の年５日取得義務化などを盛り込んだ改正法が１日、施行された。民間企業でも非正社員の待遇改善や、経験豊かな高齢者の採用を増やす動きが加速しており、働き方改革の本格化で日本の「職場」の雰囲気は大きく変わりそうだ。
関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が１日に合併して関西みらい銀行が発足し、大阪市中央区の本店でセレモニーを開いた。関西みらいＦＧと関西みらい銀の社長を兼務する菅哲哉氏があいさつし「地域金融機関を取り巻く環境は非常に厳しい。地域の活性化に全力を尽くす」と抱負を語った。
故森井清二氏（元関西電力社長）のお別れの会 ２３日正午、大阪市北区中之島５の３の６８、リーガロイヤルホテルで。主催は関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長。親族代表は長男、浩（ひろし）氏。
3月27日に開かれた、トマト加工品大手・カゴメの株主総会。会場になった名古屋国際会議場に足を運んだと…
東京 杉並区のアパートで保育士の女性が殺害された事件で、逮捕された同僚の男が「現場には行った」と部屋に入ったことをほのめかす一方で、「ほかの男がやった」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。現場に残された遺留物からは男のＤＮＡが検出されているということで、警視庁が捜査しています。
「令和」に決まった新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案の中に「英弘（えいこう）」、また、読み方は明確ではありませんが「広至」、「万和」、「万保」の４案が含まれていたことが分かりました。
72年前、台湾で当時の政権が住民の抗議行動を武力で弾圧し、１万8000人以上が犠牲になったとされる「228事件」をめぐって、新たな被害者名簿が公表され、この中に日本人とみられる５人の名前が含まれていることがわかりました。
フランスの自動車メーカー、ルノーは、カルロス・ゴーン前会長が経営トップ時代に行われた中東のオマーンにある販売代理店への支払いで不審な点が見つかったとして、検察当局に通報したとロイター通信が報じました。
外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が始まりました。地方では、賃金面などで、外国人が都市部に集中し、人材確保につながらないのではないかという懸念も示されていて、そうしたことを払拭（ふっしょく）できるかも今後の課題になりそうです。
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、景気判断が悪化する一方、今年度の設備投資は、比較的、堅調な計画が示されました。今後は、海外経済の動向とともに設備投資が計画どおり進むかも焦点になりそうです。
来年の東京オリンピックにつながる競泳の日本選手権が２日、東京で開幕します。白血病の池江璃花子選手や、不振が続く金メダリストの萩野公介選手が欠場する中、選手たちは７月の世界選手権の代表権を争います。
