携帯大手への値下げ圧力が強まっている。背景には、生活に欠かせないインフラ企業の中でも利益水準が突出して高止まりしている現状がある。総務省研究会の有識者は「携帯大手の販売手法や料金プランの複雑さへの不信感」も消費者の不満を招く要因とみており、総務省は携帯市場の適正化に向け「わかりやすい料金」を大手に求めていく方針だ。
先日、ある経営者と話をした際に、「従業員」という言葉への違和感に関する話題が出た。その経営者は、私たちが何気なく使っている従業員という言葉に、以前から違和感があるという。実は私も、それでは何が正解なのかといわれると分からないが、違和感を持っていた。
ＣｌｉｐＬｉｎｅ（クリップライン、東京都港区）は、外食や流通などサービス業向けに短い動画を使った双方向の教育システムを提供することで、店舗ごとのサービスのばらつきを改善し、生産性向上に一役買っている。空前の人手不足の中で、流通や外食産業などを中心に利用が拡大し、年内にも利用が約５０００店、約１０万人に拡大する見通しだ。今後は製造業の現場や介護分野の働き方改革にもつなげたい考えだ。
債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年国債の利回りが０．１５０％前後で推移しそうだ。
米シアーズ・ホールディングスは１５日、連邦破産法１１条の適用をニューヨークの裁判所に申請したと発表し、事実上経営破綻した。シアーズはかつて米小売業界の首位だったが、ウォルマートやアマゾン・コムとの競争激化で、業績が低迷。店舗閉鎖が相次いでいた。
非常食を日常的に販売する循環システム付宅配ロッカーが発売されて１年、共同開発した飛島建設や宅配ボックス最大手のフルタイムシステム（東京都千代田区）などがマンションやビルへの設置を呼び掛けている。宅配ロッカーがあることで受取人不在時の再配達をなくし、トラックからの二酸化炭素（ＣＯ２）排出と宅配ドライバーの配達時間の削減に貢献。非常食の賞味期限切れによる廃棄ロスも防ぐ。普及に取り組む飛島建設企画本部新事業統括部新事業開発Ｔの科部元浩課長に設置メリットなどを聞いた。
２つのＡＣポートを備えたモバイルバッテリー。ＡＣポートは最大で２５０ワットの出力が可能。防災・災害時にも活用できる。容量は８万４００ミリアンペア時。４万４８００円。販売中。
畳製造機器メーカーとして７０年前に創業した極東産機は、職人の技術を機械化し、畳づくりの自動化、省力化を実現した。長年にわたり蓄積した技術力とノウハウを応用して、幅広い顧客の要求に基づくオーダーメードの産業機器も開発製造している。９月２７日に東証ジャスダック市場に上場を果たした頃安雅樹社長に、これからの事業展望について聞いた。
原料・製法は従来品そのままに、甘さはより控えめにすることで、さらに飲みやすい味わいに仕上げた。ノンアルコールタイプ。容量は１１８グラム。１９０円（税別）。販売中。
台湾北東部で21日、特急列車が脱線する事故があり、これまでに18人が死亡し、175人がけがをしました。現場は緩やかなカーブで、台湾の鉄道当局は、事故が起きた原因を詳しく調べるとともに、反対側の線路を使って運行の再開を急いでいます。
自動車クレジットなどを手掛けるプレミアグループの子会社、ＰＡＳ（東京都港区）は、自社ブランド「ＦＩＸ ＭＡＮ」の整備工場国内１号店を札幌市東区にオープンした。以前から運営していた自社整備工場を拡張移転。新工場の敷地面積は約８倍、月間取り扱い可能台数は２倍以上となり、生産性向上と収益の拡大を見込んでいる。さらに仕上げ棟を新設し、従来の一般整備全般に加え、洗車や納車前仕上げのほかカーコーティングなど、新たにカーケアサービスの取り扱いも始めた。ＦＩＸ ＭＡＮはグループ会社によって、既にタイ・バンコク市内で３店舗が運営されている。今後、国内主要都市を中心に、約１０店舗の出店を予定している。
中国の一帯一路構想は、援助外交を通じた相手国の発展だけが目的でない。インド洋の要衝に位置する島国スリランカでは、中国が債権者の地位を利用、勢力圏を拡大する現実があらわになった。南部の港湾は借金漬けの末、中国に運営権を奪われた。最大都市コロンボは中国の沖合埋め立て事業が進む。発展期待と疑心暗鬼が交錯する。
電機各社は長年、利益率の高い企業間取引に注力しつつ、一般消費者が使う白物家電を「広告塔」として活用してきた。ただ、白物家電は部品を買い集めて商品に仕立て上げることが比較的容易なことから、価格が年２～３割も下落。リーマン・ショックなどで各社が過去最悪の赤字に陥ると、白物家電事業を再編する動きも出た。
政府は、外国人受け入れを拡大するため、新たな在留資格創設を盛り込んだ入管難民法改正案を２４日召集の臨時国会に提出する。１２日に示された改正案の骨子は、禁じてきた単純労働分野での就労を想定しており、深刻な人手不足に悩む経済界の要請に応えた形だ。一部の新資格は在留期限を更新し続けることが可能になる。政府は「移民政策とは異なる」と繰り返し強調し、来年４月の導入を見込むが、国会審議は波乱含みだ。
日名子泰通氏（ひなご・やすみち＝元九州電力副社長、にしけい会長）２０日、脳出血のため死去、７４歳。葬儀・告別式は２２日午前１１時、福岡市中央区古小烏町７０の１、ユウベル積善社福岡斎場で。喪主は妻、克子（かつこ）さん。
インド政府は、米政府が同盟国に対してイラン産原油輸入を１１月から停止するよう求めている問題について、国内の需要動向で決めるという“灰色方針”を明らかにした。イラン産原油の輸入量は６月が前月比１５．９％減となっている。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。
東芝が、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を米ガス大手テルリアンに売却する方向で最終調整に入ったことが２１日、分かった。東芝は最大１兆円の損失が発生する恐れがあったＬＮＧ事業の売却で大きな経営リスクがなくなり、重荷となっていた負の遺産が解消する。１１月に公表する中期経営計画に売却方針を明記する。
シャープは、１６～１９日に千葉市美浜区の幕張メッセで開催された、家電とＩＴの展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン２０１８」で、人工知能（ＡＩ）とモノのインターネットを組み合わせたＡＩｏＴ家電が相互に連携しながら暮らしをサポートする製品を披露した。
中国の習近平指導部は「一帯一路」を外交上の最重要戦略に位置付ける。「米国第一」主義を掲げるトランプ米政権に対抗、国際社会で中国の影響力を高めるためだ。中国の覇権主義だとの警戒心を呼ばないよう、慎重に進めようとしている。
女性にとって人生の一大イベントといわれる妊娠と出産について、若い女性たちに学んでもらう機会を提供しているのがラヴィコーポレーションだ。同社を立ち上げたのは代表取締役で助産師の高須賀千絵さん。「妊活と女性の体を考える会社」をコンセプトに、女性の体作りと、産んでから働く環境を整えるための講座や研修を実施している。
途上国では、出稼ぎ労働者を含む移民からの送金は、移民数とともに増加基調にあり、消費需要の拡大をもたらしているほか、国内景気が振るわない時には経済を下支えしている。２０１５年から１６年にかけては、原油安で景気が悪化した資源国からの送金が減少したことなどから弱含んだが、１７年は世界経済の持ち直しを受けて過去最高額に達した。その規模は、途上国へのＯＤＡ（政府開発援助）を大きく上回り、ＦＤＩ（対内直接投資）の流入額に迫っている。また、データに表れない不正送金も加味すると、送金額はさらに大きいとされる。
ベトナムのビール市場に世界のビール各社が熱い視線を注いでいる。世界需要が伸び悩む中、ベトナム市場は右肩上がりの成長を続けているからだ。一方で競争は激しさを増している。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。
クレジットカード大手のクレディセゾンが、パートなどの非正社員らをすべて「正社員」に一本化する異例の人事制度改革に着手して１年。その現状は——。
政府の批判を続けていたジャーナリストがトルコにあるサウジアラビア総領事館で死亡した事件で、ロイター通信は、サウジアラビア政府高官の話として、連行すると脅されたジャーナリストが騒いだため容疑者らに首を絞められて死亡したとする新たな説明を伝えました。
